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食べられなかった食べ物の行方:「廃棄物3R・再資源化」 年間1,134万3千トン、54パーセントは 食品産業から出される食品ごみの量と、その再利用率です*

食べられなかった食べ物の行方:「廃棄物3R・再資源化」
年間1,134万3千トン、54パーセントは
食品産業から出される食品ごみの量と、その再利用率です*
これらの数字が何を表しているか、皆さまお分かりですか?
正解は、レストラン、スーパー、食品製造業などの食品産業から出される食品ごみの量と、
その再利用率です*。また、家庭から出る食品由来のごみの正確な数値を出すのは難しいのですが、ほぼ同量と推定されます。日本の年間食糧消費量は約1.2億トン。その約1割が食品産業での製造、流通、そして調理や食事の際のロスとして廃棄されるのです。食糧の半分以上を輸入しつつ、家庭でのムダと合わせると全体の2割近くも捨ててしまうなど、とても許されることではありません。
【画像】
食品ごみが粉砕機にかけられるシーンを撮影する研修員。
このため、食品産業からのごみを減らし、どうしても出てしまうごみの再利用を進めるため、2001年に「食品リサイクル法」が制定されました。この法律では業種別にごみの削減とリサイクルの目標値を定めていて、食品製造業ならば85パーセント、レストランなら40パーセントといった業種ごとの再生利用目標値に対して、達成度が低すぎる業者には政府が改善を勧告したり、名前を公表したりといった対策が取れることになっています。
その効果あって、法律のできた2001年に37パーセントだった食品産業でのリサイクル率は、07年には54パーセントになりました。農林水産省によれば、再利用される食品ごみのほとんどは肥料と飼料に加工され、その他に少量が油脂、メタンガスに姿を変えて利用されています。このように法律で規定されている食品リサイクルですが、皆さんは再利用される食べ物の行き先を考えたことがありますか?
実はこの原稿を書いている私も、豚の餌にでもなるのかと何となく考えていただけでしたが、実際の加工現場を見るため11月26日に「廃棄物3R・再資源化」コースの研修員9名と一緒に、相模原市にある「小田急フードリサイクルセンター」を見学してきました。このセンターでは、主に小田急グループの食品産業である、デパートやグループ内レストランなどから出る廃棄食品を養豚飼料に再生加工しています。このリサイクル現場で驚かされた、三つの「びっくり」を、これからご紹介します。
(驚きその1)豚にとっての健康食、人間にも安全な豚肉に!
【画像】
食品リサイクル方法について熱心に質問するマケドニア旧ユーゴスラビア共和国の研修員。
食品ごみを豚の餌にするというので、残飯をそのまま豚に与えるのかと思えば、大間違い。まず運び込まれる食品ごみから包装紙や串など食べられないものを人間が選別して取り除き、さらに強力な磁石で金属を除去。そして機械で粉砕し、約90度~100度の熱で殺菌、室温に冷ましてから乳酸発酵させ液体飼料にするのです。
発酵タンクの中での処理時間は約4~5時間と意外に短く、出来上がった粥状の液体にカルシウム、ビタミンを加えて栄養を整えれば、飼料の出来上がり。豚は生きた乳酸菌ごとこの液体飼料を食べる(飲む、と言った方が正確でしょうか)ためお腹に良く、病気の発生が抑えられるだけでなく、養豚業者の悩みの種の糞尿の悪臭も押さえられるとのこと。つまり、余分な抗生物質なども使わず、より安全な豚肉ができるのです。単なるリサイクル飼料ではなく、動物用健康食品に変身するのですね! 
(驚きその2)お財布も助けます!
そして、やさしいのは豚のお腹にだけでなく、人間のふところにも。ごみの焼却コストは1トンあたり4~5万円。この費用の約半分は税金でまかなわれます。それに対し、このセンターでの処理費用は1トン1.2から2万円ですから、食品業者、納税者双方にとり焼却よりリサイクルのほうがずっと安上がりです。
また、発酵飼料の値段は穀物飼料の半分程度。近年、インドや中国の経済成長、バイオ燃料ブームで穀物相場は上がりっ放しですから、畜産農家には大助かり。さらに、病気知らずで育った豚の肉は、安全で良質なブランド肉として、普通の豚肉より高い値段で小田急グループ内のデパートやレストラン向けに出荷されています。
小田急フードリサイクルセンターは、食品廃棄物を出す業者(グループ外の業者からも処理量の3割程度は受けいれています)から処理料金を受け取り、飼料は農家に売っているので、ごみの入り口と出口の両方からお金が入ります。
(驚きその3)ごみの量をもっと減らします!
【画像】
できあがった液体飼料のサンプルを撮影するベリーズからの研修員。
もうひとつ役に立つこととして、ごみの種類と量、発生日はバーコードで管理されてコンピューターに入力、分析されていて、例えばAの店では月曜日にパスタの廃棄量が増えるというように、ごみの発生傾向の情報がエコロジーセンターからレストランに伝わります。この情報でレストラン側はより効率的な仕入れや調理ができ、ごみ排出量を減らして利益率を上げることができるのです。
研修員たちも、合理的で一石三鳥にも四鳥にもなるこのリサイクル方法にはいたく感心して、熱心にメモと写真を残しては、案内の方に色々と質問を繰り返していました。もっとも、研修員たちは途上国の中でも比較的開発段階の高い国の出身が多かったのですが、それでもリサイクルの有効なことと同時に、日本の食品ごみの多さにも驚いていたようでした。
この様な処理施設をもっと増やすのは、廃棄物や飼料を管理する法律が多くて簡単ではありませんが、メリットの多いこの方法は段々と定着しつつあります。ただ、工場見学でのお話では、残飯、つまり調理済みの廃棄食品はリサイクル対象外とのこと。この部分のムダをなくすには、外食では食べられる量だけ注文し、出されたものは残さず全部食べるしかありません。合わせて、家庭での食品ごみを減らすため、食材をムダにせず、大事に、上手に使い切り、食べ切るのも必要です。身近なところからの食品ごみ減量作戦、皆さんも早速始めませんか?
詳しくは

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募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


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マスコミも虚偽情報の垂れ流し!


日本を震撼させる司法による人権侵害!


入管法違反疑獄事件



再審請求いざ鎌倉


法の下で統治されていない日本では2014年2015年と、 フィリピン大使館の職員や外交官までもが、 日本の司法の餌食になって犯罪人にされています。

この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが 、 外国人に対して人権被害を加えています。
もはや狂気の沙汰です。


この事件は唐突に起きたのではなく2010年、中国人の不法就労により、 事件と関係のないソフト会社社長と中国人が共犯として、 入管法違反(資格外活動)の幇助罪として逮捕され懲役刑を受けています。


フィリピン大使館職員、外交官、2010年のソフト会社社長と中国人のいずれも 嘘偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労の幇助としていますが

嘘偽の書類を堤出して在留資格を得た外国人は
平成14年創設の「在留資格取消」22条の4で
法務大臣より国外退去の行政処分となります。

国外退去の行政処分に対して刑法幇助罪は適用できませんので、
書類を提供した者は何ら処分なしです。

それで、平成22年7月1日施行で、嘘偽の書類を作成、幇助などをして 在留資格取得の助長行為をした外国人も国外退去となりました。


どちらの事件も不法就労した者は法務大臣より、嘘偽の書類を堤出したとして、 国外退去の行政処分を受けていません。

したがって、何の法律違反もしていないのに、 不法に逮捕監禁そして送検、起訴などの誣告をした嘘偽告訴です。

憲法31条の罪刑法定主義に反する国家的な人権侵害です。


不法就労について



不法就労は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労出来るのです。
中学生でもわかります。

それで入管法は国際法に反しないように、そして法の下で平等に裁くために、
不法就労した外国人は「不法就労罪」で、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で公平に処罰しています。

雇用者を注意処分とした場合は、外国人も注意処分とするのが公平です。

多くの場合、外国人だけが逮捕されて送検されますが、 不起訴または少額罰金で、入管施設に送り、入管は国外退去処分にしています。

しかし、この国外退去も法の下で平等でないので裁判をすれば、無効になります。

雇用者を逮捕せずに、外国人だけを犯罪者にできたトリックは、 嘘偽の書類を提供した者を、不法就労の幇助者としたのです。

嘘偽の書類を提供した者を不法就労の幇助をしたとして、 刑法の幇助罪を適用することで両者を公平に処分したとでっちあげたのです。

なんら罪にならないことは前記したとおりです。

判決では、裁判官も「風が吹けば桶屋が儲かる」論理を使うのです。

嘘偽の雇用契約書を提供したので、安易に在留資格を取得できた。
取得できたので日本に在留できた。
在留できたので、不法就労できた。
よって、嘘偽の書類提供と不法就労との因果関係は明白であるとします。

まじめに、日本の法廷での判決ですよ!

適用順位は憲法、条約、特別法、一般法です。
この事件は入管法の事件です。
入管法でどれも規定があるので入管法が優先されます。

しかし、国会議員がアホなので、無視して司法行政をします。

アホでなければ脛に傷をもつので司法行政を追及しないのですね!

ですから、この外国人が殺人をすれば、殺人の「幇助罪」になります。

アパートの部屋を貸せば日本に在住できたですよね、
従って、殺人をすれば「幇助罪」です。

幇助罪は「故意」が犯罪構成要件ですが、故意は事実関係で、なんとでもでっち上げできます。
でっち上げは彼等のお得意芸ですからね!

こんな不法な論理をゆるせません。


脛に傷がない国会議員は、この司法行政の犯罪を国会で追及すべきです。


国民は、政党、国会議員を監視しましょう!



入管法は外国人が絡んでいますので、国際問題になります。

従軍慰安婦問題以上ですが・・・、もう勘弁してくださいよ!


詳しくは

再審請求いざ鎌倉



もうすぐ、国際的な大問題になります!

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