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国際貢献としてのもったいないオークション 障害者支援としてのオークション 私達にできる社会貢献を考える

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障害者の就労には貴方の支援が必要です!

障害者の就労には貴方の支援が必要です!

就労のあてもない作業訓練は誰のためにやっているのでしょう!

厚生労働省の統計では、身体障害者が約325万人、知的障害者が約46万人、精神障害者が約204万人で、
合計575万人となっています。
日本の人口の5%近く、すなわち20人に一人は何らかの障害を持っているのです。

障害者の福祉は、前記したように、障害者総合支援法等で、日本の財政事情の許す範囲で完備されていると思いますが、
旧来の小規模作業所の位置づけの障害者支援団体が大勢を占めています。
作業所と言うくらいですから、労働ではないのです。
ここが一般の人にはわからないと思います。

一見、労働しているようですが、労働といわないのです。
労働でしたら、法で最低賃金が定められていますので独立した生計ができます。
しかし、作業所は、作業を教えるのです。
教えるから、授業料(自己負担金)をとるのです。

なぜ、こんな屁理屈になってしまったのでしょうか?

勿論、作業でも作業賃(???これが勝手な言い分)が払われます。
作業チンって、普通の人の日給にも満たないのが月額の作業チンなのです。
(あえて賃でなくチンとしました)

その「作業」とは、空き缶つぶしや牛乳パックの解体などのリサイクル作業、
あるいは余り物の木っ端でブローチを作る、などなどです。最近では、料理の得意な職員が指導してクッキーを焼く、パンを焼く、弁当を作る、惣菜を作るなど多様です。
しかし、残念ながらどの作業も事業と呼べるものではないのです。

これらの作業所は、公的資金や補助金で運営されています。
税金が投入されると、役人との会話になります。
役人の言う事業とは、予算消化のことです。
民間人の言う事業とは全く異なります。
民間の事業とは、収益を上げことが重要で、収益があるから給与が得られるのですが、
税金の事業は、与えられた予算を消化すればよいのです。

日本の障害者者の数は人口の約6%、約724万人といわれています。
働いている人の大半は全国に6,000箇所以上ある共同作業所や小規模授産施設があり、
1カ月の作業チン(給料)が1万円以下という低さで自立するには、ほど遠い現状なのです。

障害者に、労働のあてもないのに、いつまでも作業訓練をさせるのでしょうか?
継続して、作業訓練をさせているのです。
ここで労働をしている(給料をもらっている)のは、理事や職員です。
労働の場が必要なのは、障害者です。障害者を食い物にしているわけではないのですが、おかしな話です。
しかし、作業と言う名の不法雇用は、法律で認めているのです。

むごいですね、しかし、これしかないという言い訳はたくさん聞きます!

障害者の親は老いていきます。
心配なのは、子供の生活です。

日本の福祉は、国家財政が許す限り充実しています。
障害者年金、公的支援、生活保護などで、最低の生活はできます。

しかし、多くの親が望んでいるのは、
結婚して、独立して、生活保護などに頼らないで、普通の人と同じとは行かなくても、
同じような生活がしていけることです。
配偶者がいて、子供がいて・・・・・ごく普通の生活です。

国(ということは国民)も独立して生計をたてて欲しいのです!

これ以上、税金は投入できません。
どこか、ボタンを掛け違えています。

そのためには、
障害者が勤労して生活費を稼ぎ出すことです。
作業訓練と言う名の勤労ではありません。
どうすればいいでしょう。

障害者の働く職場を作りましょうよ!


障害者雇用促進法は、日本の企業が常用者の1.8%にあたる障害者を雇用しなければならないと定めています。
しかし、従業員が300人を超える企業が、この比率を守れない場合は、
不足人数一人につき月額5万円を国に納めれば済んでしまうのですが、これ以上企業に要求するのは無理です。
多くの企業はお金を納める方を選びます。
それで一般企業における身体障害者、知的障害者の雇用率は1.49%に過ぎないのです。

これではとうてい雇用の場が足りないというので、
障害者の親が自主的に作った就労施設が「共同作業所」とか「小規模作業所」とかいわれるものです。
全国に6千カ所ほどもあります。
しかし、その実態は上で述べたような、作業訓練というデイケアセンターのようなものなのです。

皮肉なことに、以前は無認可の作業所でしたが、法改正に対応するため公益法人やNPOなどの団体に組織変更しました。
すると、補助金でなく、高齢者福祉と同じように公的資金が法にもとづいて支給されるようになったのです。
それで、理事や職員も報酬を正規に受けられるようになりました。
しかし、主人公である障害者は、昔のままなのです。
障害者だけ取り残されてしまったのです。

福祉の世界では、福祉ビジネスが大盛況です!
障害者の支援も障害者福祉ビジネスになったのはいいのですが、肝心の目的が忘れ去られたのです。
老人の介護ビジネスと同じ扱いになってしまったのです。

国際貢献団体もそうですが、税金が投入されると、非営利団体ですから、理事や職員のための団体になってしまうのです。
そうすると、
非営利の呪文をみずからかけるのです。
営利活動をしてはならないと、勝手に思い込むのです。
国は営利活動をしてはいけないとは言ってはいません。
株式会社と同じような経営感覚をもたないから利益が出せないのです。
株式会社と違うのは、公益法人ですから利益配当ができないだけです。

弱者である障害者を低賃金で働かせてはいけないのです。
この意識がないから、空き缶つぶしや弁当の製造販売をするのです。


クロネコヤマトの宅急便」で有名なヤマト運輸の会長だっ た小倉昌男さんが、
退職後に私財を投じて創設したヤマト福祉財団 を設立し、後に、スワンベーカリーを設立したのは有名です。

小倉昌男さんは障害者福祉施設の実体をみて、福祉と言う名の不法就労に唖然としました。
それで、福祉施設の幹部職員に経営のノウハウを伝授しなければ低賃金からの脱却は望めないと考えたのです。
やはり大経営者ですね、一般の消費者を対象としたマーケットで売れる「製品」創りをめざしたセミナーを1996年から、
全国各地で開催し、意識改革に取り組んできました。

施設のかたは、障害者だから手順どうりいかない・・・・・・・・・・・といろいろ言います。
一理あります。
しかし、小倉昌男さんは、タカキベーカリーの高木誠一社長という良き理解者、協力者を得て、
冷凍パン生地を使えば障害者でもパンが焼けることが分かり、さっそく実践しました。

スワンベーカリーは現在直営店3店、チェーン店は25店。
働いている障害者の数は、全店で300名をこえ、月給10万円以上支払うことを実証していると思います。
知的、精神、身体に障害のある方を雇用しその7割以上が、知的障害の方たちだとのことです。
残念ですが、小倉昌男さんは2005年享年80歳でご逝去されました。ご冥福をお祈りします。

障害者の雇用問題に、具体的に取り組む障害者支援団体への支援を対象としています!

障害者が働ける職場が無ければ、作るしかないのです!
障害者だけの、最低賃金がもらえる勤務場所が必要なのです。
そのための障害者支援団体が、ほとんど無いのです!
無いのは経営者にその意識が無いのです。
私は金儲けでやっていない。
と言うのでしたら、施設経営をしてはいけないのです。
日本の経営者は誰でも思います。
労働者をただ同然で働かせれば、本来は莫大な利益がでるのです。
スワンベーカリーの経営はマジックなのでしょうか?

日本の企業の7割は赤字経営です。
配当できないことからすると、みんな公益法人やNPO団体と同じです!
健常者だって、仕事がなくて困っているのが、日本です。
障害者支援団体だけに、国が雇用を与えことは無理なんです。
できない相談です。

障害者の福祉ビジネスに携わっているかたは、皆が、小倉昌男さんになりましょうよ!
なれないのなら、おやめなさいよ!!

障害者に必要なのは、就労のあてのない作業訓練の作業場ではなく、労働の場所です!
労働のあてのある職業訓練だったら、訓練を受ける価値があります。

たくさん、たくさん問題はあります!できない言い訳より、できる解決策を考えましょうよ!
皆が、小倉昌男さんになりましょうよ!

たとえば、
障害者と65歳以上の高齢の健常者を組合わせることで、可能な面もあると思います。

65歳以上の高齢の健常者には経営ノウハウだとか技術、技能だとか、
すばらしいスキルをもった方がたくさんおられます。
多くの報酬を求めないで、社会に貢献できる、生きがいの場を求めています。
力を借りましょうよ!

パン屋やそば屋を共同で経営するスタイルもいいと思います。
障害者の親が複数で障害者の子供らのために、退職金より出資して、
店を開店させる。
勿論、その時のパートナーは経験豊富な高齢者です。
経営や技術、技能で・・・・・・・・・などなど

工業製品の加工でも可能な分野があると思います。
オープンにして知恵を借りましょうよ!

障害者(親)が経営しなくとも、NPO法人が経営しても良いと思います。
但し、そのときは経験豊富な高齢の方に、経営の力を借りることだと思います。

こうしたケースで私たちは、どんな支援ができるでしょうか!
寄付(または出資)(または出資金)で集まったお金で、店舗を借りたり、工場を建てるのもいいと思います?
仕入れ資金などの運転資金にするのも良いと思います。
公的資金では賄えない部分の支援を求めるのです。
そのための寄付金であり出資金です。
勿論、出資金に配当が無いことは承知です。
定款に記載があれば、出資金が返還されないことも承知です。

日本が抱える問題は、是だけではありませんが、
私たちにできる精一杯の支援をしてあげましょうよ!

「障害者支援もったいないオークション」の障害者支援は、
こうした障害者の雇用問題に、具体的に取り組む障害者支援団体への支援を対象としています。
障害者福祉ビジネスとして、あてのない作業訓練をしている団体は、支援の対象外です。

原点にもどって、小倉昌男さんになろうとする団体にはみんなで支援をしましょうよ!

小倉昌男さんの基金はヤマト運輸の支援がありました。
でも、多くの団体は、強力な後ろ盾がありません。
それで、皆で支援をしようとするのがこのサイトの目的です。
1万円を1万人が支援すれば1億円です。
100万人だと100億円です。
こう考えると、国民のパワーはヤマト運輸以上です。
それで、税金の投入も減らせるのです。

民間企業の支援も大歓迎します。

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世界の子供へ、募金をお願いします。
毎年の訪問国をはじめ、世界の子供達のためにユニセフを通し、
その時に一番必要なものを届けます。
みずほ銀行六本木支店
普通1546555
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
郵便局からも振り込み出来ます。
郵便口座00130-5-8060
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


下記サイトで振込先を確認してください
詳しくは

お願いチャンネル
世界の子供へ、募金をお願いします。

ほっとけない!

マスコミも虚偽情報の垂れ流し!


日本を震撼させる司法による人権侵害!


入管法違反疑獄事件



再審請求いざ鎌倉


法の下で統治されていない日本では2014年2015年と、 フィリピン大使館の職員や外交官までもが、 日本の司法の餌食になって犯罪人にされています。

この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが 、 外国人に対して人権被害を加えています。
もはや狂気の沙汰です。


この事件は唐突に起きたのではなく2010年、中国人の不法就労により、 事件と関係のないソフト会社社長と中国人が共犯として、 入管法違反(資格外活動)の幇助罪として逮捕され懲役刑を受けています。


フィリピン大使館職員、外交官、2010年のソフト会社社長と中国人のいずれも 嘘偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労の幇助としていますが

嘘偽の書類を堤出して在留資格を得た外国人は
平成14年創設の「在留資格取消」22条の4で
法務大臣より国外退去の行政処分となります。

国外退去の行政処分に対して刑法幇助罪は適用できませんので、
書類を提供した者は何ら処分なしです。

それで、平成22年7月1日施行で、嘘偽の書類を作成、幇助などをして 在留資格取得の助長行為をした外国人も国外退去となりました。


どちらの事件も不法就労した者は法務大臣より、嘘偽の書類を堤出したとして、 国外退去の行政処分を受けていません。

したがって、何の法律違反もしていないのに、 不法に逮捕監禁そして送検、起訴などの誣告をした嘘偽告訴です。

憲法31条の罪刑法定主義に反する国家的な人権侵害です。


不法就労について



不法就労は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労出来るのです。
中学生でもわかります。

それで入管法は国際法に反しないように、そして法の下で平等に裁くために、
不法就労した外国人は「不法就労罪」で、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で公平に処罰しています。

雇用者を注意処分とした場合は、外国人も注意処分とするのが公平です。

多くの場合、外国人だけが逮捕されて送検されますが、 不起訴または少額罰金で、入管施設に送り、入管は国外退去処分にしています。

しかし、この国外退去も法の下で平等でないので裁判をすれば、無効になります。

雇用者を逮捕せずに、外国人だけを犯罪者にできたトリックは、 嘘偽の書類を提供した者を、不法就労の幇助者としたのです。

嘘偽の書類を提供した者を不法就労の幇助をしたとして、 刑法の幇助罪を適用することで両者を公平に処分したとでっちあげたのです。

なんら罪にならないことは前記したとおりです。

判決では、裁判官も「風が吹けば桶屋が儲かる」論理を使うのです。

嘘偽の雇用契約書を提供したので、安易に在留資格を取得できた。
取得できたので日本に在留できた。
在留できたので、不法就労できた。
よって、嘘偽の書類提供と不法就労との因果関係は明白であるとします。

まじめに、日本の法廷での判決ですよ!

適用順位は憲法、条約、特別法、一般法です。
この事件は入管法の事件です。
入管法でどれも規定があるので入管法が優先されます。

しかし、国会議員がアホなので、無視して司法行政をします。

アホでなければ脛に傷をもつので司法行政を追及しないのですね!

ですから、この外国人が殺人をすれば、殺人の「幇助罪」になります。

アパートの部屋を貸せば日本に在住できたですよね、
従って、殺人をすれば「幇助罪」です。

幇助罪は「故意」が犯罪構成要件ですが、故意は事実関係で、なんとでもでっち上げできます。
でっち上げは彼等のお得意芸ですからね!

こんな不法な論理をゆるせません。


脛に傷がない国会議員は、この司法行政の犯罪を国会で追及すべきです。


国民は、政党、国会議員を監視しましょう!



入管法は外国人が絡んでいますので、国際問題になります。

従軍慰安婦問題以上ですが・・・、もう勘弁してくださいよ!


詳しくは

再審請求いざ鎌倉



もうすぐ、国際的な大問題になります!

プロフィール

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玉ねぎ
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男性
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