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国連ユニセフ大使の黒柳さんの口座からユニセフへ寄付してください! 黒柳徹子さんに聞いて欲しいこと!頑張って欲しい活動など 【連載】桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ 連載中

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首相官邸 御中 2017-12-14:日本では、安倍首相の提唱する、 「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。 日本こそ「法の下での統治」が必要です。

首相官邸  御中
2017-12-14:本日、トランプ大統領や各国、そして国際社会の皆さまへお知らせする
日本政府が握りつぶした「人道上の犯罪の事実シリーズ」NO:36
日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください!
日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われています。
日本政府の「人道上の犯罪』を握る潰す行為は、もはや「テロ行為」です。
すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください!
法の論理は子供でもわかります。
この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。
このメールは、数多くの方に送信して、
そして多くのプログやSNSで公開しています。配信事実はインターネットが記録しています。
そして皆様が歴史の証人になるのです。
さあ、地球の歴史を動かしましょう!長野恭博
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
本日の事実シリーズのEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 
前回、No:35の続きです。
警察官の職務権限を記載します。刑事訴訟法第百八十九条です。
警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、
司法警察職員として職務を行う。
司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとします。
と規定されています。
よって、犯罪が思料されない、つまり、なんら法に違反していないのに、
捜査、逮捕、監禁することは、不法な行為であり、特別公務員職権乱用罪にあたります。
不法な内容嘘偽の逮捕状等を提示するなどして
意思決定の自由を圧迫し職務上の権限を行使しています。
特別公務員職権濫用罪は故意を必要としていませんので、
この明らかな不法な行為は、職権乱用であるので、犯罪は成立します。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。
日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われています。
日本政府の「人道上の犯罪』を握る潰す行為は、もはや「テロ行為」です。
次回、NO:37 へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
事件の詳細は下記にあります。
トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)
****************
首相官邸  御中
拝啓、私は2010年6月に、中国人4人のした入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され、
翌年まで逮捕監禁され、刑法の幇助罪で懲役1年半(実刑)、罰金50万円の実刑判決を受け、
2013年3月に満期釈放されました。
在留資格を得られたから本邦におられた。
本邦におられたから不法就労できたと言うが、
在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)も許可条件を未公開で、
外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。
よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、
私(長野)は、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。
(身分証)も含めて全ての情報は、下記のHPにUPしてあります。
最後の、起訴状。告発状は、上記サイト資料のとおり、
東京地検、検事正に送付していますが、未だになんら返事がありません。これは事実です
自由と民主主義、そして法の下での統治される日本にしなければなりません。
安倍首相は、法の下での統治を唱っています。このままでは裸の王様です。
官邸メンバーの資質の範囲内でかまいませんので、資料を精査してください。
国際社会も調査しています。お急ぎください!
敬具。

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首相官邸 御中 2017-12-14:雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、 採用予定の事業者として協力したものであり、

首相官邸  御中
2017-12-14:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「国連安全保障理事会で、日本人拉致被害者の帰還問題が取り上げられたことに、感謝いたします。
この問題を取り上げるのであれば、日本政府による、外国人に対する、不法な拉致監禁問題も取り上げて下さい。」
本日のEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
読売新聞によると、国連安全保障理事会は11日、
開催に対して、中国、ロシアなどの反対がありましたが、北朝鮮の人権状況に関する会合を開いた。
北朝鮮が核・ミサイル開発に資源を費やす一方で、
労働者の外国への派遣や政治犯の劣悪な処遇といった人権侵害を続けているとの批判が各国から相次いだ。
スウェーデンのスクーグ大使は「北朝鮮は日本人拉致被害者の帰還に関して対応不足だ」と懸念を表明。
英国のライクロフト大使も、北朝鮮で米国の大学生が拘束後に死亡したことなどと一緒に
「(日本政府が認定した)17人の日本人拉致被害者」に触れ、
「すべてが北朝鮮による国際ルール軽視の事例だ」と批判した。
国連安全保障理事会で、日本人拉致被害者の帰還問題が取り上げられたことに、感謝いたします。
この問題を取り上げるのであれば、日本政府による、
外国人に対する、不法な拉致監禁問題も取り上げて下さい。
不法な拉致監禁に「良い、悪い」はありません。
北朝鮮の国連代表部は「存在しない北朝鮮の人権問題を取り上げて議論するのは、
国連憲章や国際法に反する」と声明を発表しました。
日本政府も、同じことを言うと思います。
事実については、ICCに提出した、下記の資料をお読みください。
国際社会のご支援をお願いいたします。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
CCへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)
****************
首相官邸  御中
拝啓、私は2010年6月に、中国人4人のした入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され、
翌年まで逮捕監禁され、刑法の幇助罪で懲役1年半(実刑)、罰金50万円の実刑判決を受け、
2013年3月に満期釈放されました。
憲法31条に「何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む)に照らして、
雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、
採用予定の事業者として協力したものであり、
仮に虚偽であるとしても、
法務大臣が裁量で与える事案について、刑事罰を科す根拠法がありません。
唯一あるのは、法務大臣は、その対処として、入管法で、刑事処分ではなく、
行政処分として、「在留資格」を取消ことができるとしています。
在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、
法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、
大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、
「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、
雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。
(身分証)も含めて全ての情報は、下記のHPにUPしてあります。
最後の、起訴状。告発状は、上記サイト資料のとおり、
東京地検、検事正に送付していますが、未だになんら返事がありません。これは事実です
自由と民主主義、そして法の下での統治される日本にしなければなりません。
安倍首相は、法の下での統治を唱っています。このままでは裸の王様です。
官邸メンバーの資質の範囲内でかまいませんので、資料を精査してください。
国際社会も調査しています。お急ぎください!
長野恭博     敬具。

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すべてホワイトハウスのニュース、2017-12-13 大統領は、「今日のテロ容疑者は、国家安全保障と両立しない、家族連鎖拡大による私たちの国への侵入」と述べた。

すべてホワイトハウスのニュース、イベント、最新情報、1600Daily:2017-12-13
White Houseからの最新情報、ニュース、イベント、1600Daily:2017-12-13
1600毎日:Everything White House 12/12/17
2017年12月12日
要約:毎日1600でホワイトハウスからニュース、イベント、最新情報を入手してください。
移民の移住を待つことはできない
1ヶ月以上前、テロリストはトラックを自転車に乗せ、ニューヨーク市の自転車道に乗り込み、8人が死亡し、少なくとも12人が負傷した。
昨日、失敗した爆発はマンハッタンのもう1つの試みられたテロ攻撃が似たような悲劇的な見出しになったことを感謝して保った。
ドナルド・Jトランプ大統領は、昨日のミス・ミスは、「アメリカ人を守るために議会の改革を緊急に必要とすることを再度強調している」と述べた。彼は、役人のための逮捕と勾留権の強化、有罪判決を受けたテロリストの厳しい判決、そして特別な警報の1つの分野を具体的に挙げている。
大統領は、「今日のテロ容疑者は、国家安全保障と両立しない、家族連鎖拡大による私たちの国への侵入」と述べた。「連邦議会は連鎖移動を終了しなければならない」
大統領トランプの攻撃についての完全な声明を読んでください。
 
「これは特に特別なものになる」
今日はハヌカの8日間のお祝いの始まりである。大統領とメアリーナ・トランプ大統領は先週、ユダヤ人コミュニティのメンバーをホワイトハウスに歓迎し、彼らに祝福と幸せな休日を願った。
ファースト・ファミリーは個人的なメモを打ちました。"私はまた、私の美しい孫たちが誇りに思っています。。。今夜私たちと一緒に来ました。ここでは、毎年家庭で観察される神聖な伝統をお祝いしています。彼はまた、イスラエルの首都としてエルサレムを認識するために、先週のホワイトハウスからの決定に言及した。「ハヌカーの奇跡はイスラエルの奇跡だ」と彼は語った。
大統領は拍手を送って「私はあなたにとても幸せなハヌカが欲しいと思っています。
ファースト・ファミリーのハヌカ・レセプションを見てください。
 
税制改革の象の象徴:成長
米国財務省の税務局(OTP)は、上院財政委員会の税制改革版が法律になると、連邦歳入に何が起こるかを検討する昨日の分析を発表した。
左派の多くは、景気の静的な見積もり、つまり現状を変えないと見積もって、税制改革が連邦予算に大きな穴を開けると主張している。しかし、OTPの報告書は、実際の議論は、経済がどのくらい成長するのを支援するべきかということを強調している。第3次世界大戦後の米国のGDP成長率は3%弱にとどまり、減税効果は中立的なものになるだろう。
財務省の1ページの要約をここでお読みください。
ボーナス: ウォールストリートジャーナル紙によると、米国の成長の見通しは、これまで何年も最高だったという。
その日の写真
POTUSはスペース指令に署名しています
ドナルド・J・トランプ大統領が宇宙政策指令-1に署名 | 2017年12月11日(ジョイス・N・ボゴシジア公式ホワイトハウス写真)
今日のポタス
今日、トランプ大統領は2018年の国防許可法であるHR 2810に署名します。その後、大統領はジョン・サリバン国務副長官とウィリアム・ハガティ駐米大使を会います。
今日の午後、マイク・ペンス副大統領は米国議会のバリュー・アクション・チームに意見を出し、共和党政策昼食に参加する予定です。
近づく
明日、大統領は税制改革に関する主要な演説を行います。
日本の人道上の犯罪に関心を持ってください(ICCへ提訴)
トランプ大統領・世界のメディアなどに毎日、発信しています。
All White House news, events, latest information, 1600 Daily: 2017-12-13
Latest information, news and events from White House, 1600 Daily: 201712-13
1600 Daily: Everything White House 12/12/17
DECEMBER 12, 2017
Summary: Get news, events and updates from the White House here at 1600 Daily.
Fixing immigration can’t wait 
A little more than one month ago, a terrorist ran his truck into cyclists and pedestrians on a bike path in New York City, killing 8 and injuring at least 12 more.
A failed detonation yesterday thankfully kept another attempted terror attack in Manhattan from becoming a similarly tragic headline.
Yesterday’s near miss “once again highlights the urgent need for Congress to enact legislative reforms to protect the American people,” President Donald J. Trump said in a statement. He specifically cited enhanced arrest and detention authority for officers, tougher sentencing of convicted terrorists, and one area of particular alarm.
“Today’s terror suspect entered our country through extended-family chain migration, which is incompatible with national security,” the President said. “Congress must end chain migration.”
Read President Trump’s full statement on the attack.
 
‘This one will go down as especially special’ 
Today marks the beginning of the eight-day celebration of Hanukkah. The President and First Lady Melania Trump welcomed members of the Jewish community to the White House last week to wish them a blessed and happy holiday.
The First Family struck a personal note. “I am also proud that my beautiful grandchildren . . . have joined us tonight, right here as we celebrate with all of you the sacred traditions that they observe each year at home,” the President said. He also made passing reference to last week’s decision from the White House to recognize Jerusalem as Israel’s capital. “The miracle of Hanukkah is the miracle of Israel,” he said.
“We wish you a very happy Hanukkah, and I think this one will go down as especially special,” the President said to applause.
Watch the First Family's Hanukkah Reception here.
 
The elephant in the room on tax reform: Growth
The U.S. Department of Treasury’s Office of Tax Policy (OTP) released an analysis yesterday that considers what will happen to federal revenue if the Senate Finance Committee’s version of tax reform becomes law.
Many on the left use static estimates of the economy—that is, estimates that assume no change in the status quo—to argue that tax reform will put a big hole in the federal budget. But OTP’s report underscores the real debate should be about how much we can help the economy grow. GDP growth of just under 3 percent, which is still below America’s post–World War II average, would make tax cuts revenue neutral.
Read Treasury’s one-page summary here.
Bonus: The Wall Street Journal says prospects for U.S. growth are the best they’ve been in years.
PHOTO OF THE DAY
https://www.whitehouse.gov/sites/whitehouse.gov/files/images/POTD%20December%2012%2C%202017.JPG
POTUS signs Space Directive
President Donald J. Trump signs Space Policy Directive -1 | December 11, 2017 (Official White House Photo by Joyce N. Boghosian)
POTUS TODAY
Today, President Trump will sign H.R. 2810, the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2018. Later, the President will meet with Deputy Secretary of State John Sullivan and United States Ambassador to Japan William Hagerty.
This afternoon, Vice President Mike Pence will deliver remarks to the Values Action Team at the U.S. Capitol and participate in the Senate Republican Policy Lunch.
COMING UP
Tomorrow, the President will deliver a major speech on tax reform.
Please be interested in humanitarian crimes in Japan (sued to ICC)
I am sending everyday to President Trump and the world media.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

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首相官邸 御中 2017-12-13:このように日本では、安倍首相の提唱する、 「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を理解して下さい

首相官邸  御中
2017-12-13:本日、トランプ大統領や各国、そして国際社会の皆さまへお知らせする
日本政府が握りつぶした「人道上の犯罪の事実シリーズ」NO:35
日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください!
日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われています。
日本政府の「人道上の犯罪』を握る潰す行為は、もはや「テロ行為」です。
すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、
テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください!
法の論理は子供でもわかります。
この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。
このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやSNSで公開しています。
配信事実はインターネットが記録しています。
そして皆様が歴史の証人になるのです。さあ、地球の歴史を動かしましょう!長野恭博
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日の事実シリーズのEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 
前回、No:34の続きです。
「特別公務員職権濫用罪」の犯罪構成要件の該当性を記載します。
①主体が特別公務員であること、・・・・事実警察官、検察官や裁判官らです。
②人を逮捕・監禁したこと 、・・・・事実として逮捕・監禁されました
③職権を濫用したこと、によって成立します。・・・・
職権を濫用したか否かですが、濫用とは、職務上の権限を不法に行使することです。
その手段や方法は、暴行・脅迫だけでなく、法律上・事実上、被害者に対して、
その結果を受け入れざるえない程度に、意思決定の自由を圧迫するものであれば足りるとされています。
したがって、警察官や検察官らの適用法違反の逮捕監禁は「特別公務員職権濫用罪」です。
このように日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を理解して下さい。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。
テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください!
次回、NO:36 へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
事件の詳細は下記にあります。
トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)
****************
首相官邸  御中
拝啓、私は2010年6月に、中国人4人のした入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され、
翌年まで逮捕監禁され、刑法の幇助罪で懲役1年半(実刑)、罰金50万円の実刑判決を受け、
2013年3月に満期釈放されました。
次に、刑法の「幇助罪」適用の因果関係として、
「内容虚偽の雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にしたと言いますが、不当です。
在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、
在留資格を容易にしたとは言えません。
仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たとしても、
入管法22の4条の4「在留資格取消」で規定するとおり、不法就労とは別個のものです。
仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、
技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、
不法就労(資格外活動)にならないことは自明の理です。
したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。
(身分証)も含めて全ての情報は、下記のHPにUPしてあります。
最後の、起訴状。告発状は、上記サイト資料のとおり、
東京地検、検事正に送付していますが、未だになんら返事がありません。これは事実です
自由と民主主義、そして法の下での統治される日本にしなければなりません。
安倍首相は、法の下での統治を唱っています。このままでは裸の王様です。
官邸メンバーの資質の範囲内でかまいませんので、資料を精査してください。
国際社会も調査しています。お急ぎください!
長野恭博   敬具。

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首相官邸 御中 2017-12-13 自由と民主主義、そして法の下での統治される日本にしなければなりません。 安倍首相は、法の下での統治を唱っています。このままでは裸の王様です。

首相官邸  御中
2017-12-13:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「メラニア夫人の活動を詳しく紹介してください。きっと、アメリカ国民も喜ぶと思います。
また、多くの移民にも勇気を与えると思います。」
本日のEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
私は、毎日、ホワイトハウスからのメールマガジン「West Wing Reads 」を楽しみにしています。
そして、ウェブサイトへアクセスして、「1600 Daily: Everything White House」を読みます。
2件のニュースは、SNSやブログで紹介しています。
「1600 Daily: Everything White House」の「PHOTO OF THE DAY」は楽しみの一つです、
写真はSNSなどに掲載しています。人気がありますよ。
「First Lady Melania Trump visits with children for Christmas at Children’s National Hospital | December 7, 2017 (Official White House Photo by Andrea Hanks)」のような記事は良いですね。
トランプ大統領は、政治的に、あまりにも個性が強いので、嫌われることも多いと思います。
メラニア夫人が、大統領の弱点をカバーしていると思います。
トランプ大統領と一緒の活動が多いと思いますが、
できれば単独の行動で、優しくアメリカ国民に接すれば、大統領の支持も上がると思います。
できれば、メラニア夫人の活動を詳しく紹介してください。
きっと、アメリカ国民も喜ぶと思います。
また、多くの移民にも勇気を与えると思います。
メラニア夫人の存在をみれば、トランプ大統領が、
「移民」のすべての敵ではないことが理解されると思います。
メラニア夫人、ガンバレ!移民を含む多くのアメリカ国民に夢を与えてください。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にあります。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)
****************
首相官邸  御中
拝啓、私は2010年6月に、中国人4人のした入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され、
翌年まで逮捕監禁され、刑法の幇助罪で懲役1年半(実刑)、罰金50万円の実刑判決を受け、
2013年3月に満期釈放されました。
不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、
入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。
正犯や警察官、検察官も認めるように、
私やKinGungaku(金軍学)は、「不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。
※起訴状に書かれている「訴因」は、入管法第22の4条の4に記載する、
行政処分である、在留資格の取消行為に対する
、幇助行為を指していますので、適用法違反です。
正犯を雇用した事業者は何れも、処分なしで、
入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。
そうであれば、雇用され不法就労させられた正犯も、
処分なしが、法の下での平等です。したがって無罪です。
そうであれば、私を含め、不法就労に対する、如何なる幇助者も存在しないということです。
(身分証)も含めて全ての情報は、下記のHPにUPしてあります。
最後の、起訴状。告発状は、上記サイト資料のとおり、
東京地検、検事正に送付していますが、未だになんら返事がありません。これは事実です
自由と民主主義、そして法の下での統治される日本にしなければなりません。
安倍首相は、法の下での統治を唱っています。このままでは裸の王様です。
官邸メンバーの資質の範囲内でかまいませんので、資料を精査してください。
国際社会も調査しています。お急ぎください!
長野恭博    敬具。

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White Houseからのニュース:2017-12-12 今日、トランプ大統領は、マイク・ペンス副大統領とソニー・パーデュー農務長官と共に昼食を取る予定です。

すべてホワイトハウスのニュース、イベント、最新情報、1600Daily:2017-12-12
White Houseからの最新情報、ニュース、イベント、1600Daily:2017-12-12
1600毎日:Everything White House 12/11/17
2017年12月11日
要約:毎日1600でホワイトハウスからニュース、イベント、最新情報を入手してください。
45年前の今日のスターへの私たちの長い旅、NASAの最終的なアポロミッションは月面に上陸しました。それ以来、人間はそこを歩いていません。
今日の午後、ドナルド・J・トランプ大統領は、アメリカの宇宙探査のビジョンを再確認する時が来たと国に伝えます。
最近再会された国家宇宙評議会(NASA)の最初の勧告であるスペース・ポリシー・ディレクティブ1に署名することで、大統領はNASAの資源と月と火星への関心を移します。その相対的な近さを考えると、特に月は人間に長期的な探査と利用の最善の希望を提供する。
ロナルド・レーガン大統領は、かつて人類の掃討を「沼地から恒星への彼の長い登り」と雄弁に捉えました。今日、トランプ氏の命令を受けて、アメリカは再びその話の次の章を書くことを約束します。
今日の午後3時に調印式を見てください。
 
ミシシッピ州初のアフリカ系アメリカ人最高裁判事のルーベン・アンダーソン氏が、土曜日に新しくオープンしたミシシッピ市民権博物館を通って小さなツアーグループを率いていたことから、「平等の神聖な誕生」という言葉が耳を傾けた。
パメラ・ジュニア博物館の博物館長は、「市民権運動は非常に不快だった」とし、犠牲者が何を通過したかをよりよく理解するために、不快感を感じるべきだと付け加えた。
トリプル大統領は、「アフリカ系アメリカ人コミュニティに課された抑圧、残酷、不公平を記録している」と、「奴隷制を終わらせるための戦い、ジム・クロウを破り、分離を終わらせる権利、投票し、ここで平等の聖なる生得権を達成する」と述べた。
"彼らの記憶はアメリカの英雄として石に刻まれている。"
大統領の完全な発言をここで読む。
 
クリスマス
のホワイトハウスの様子ファーストファミリーは、オープンハウスやクリスマスレセプションのために、このホリデーシーズンに数千人のゲストにホワイトハウスをオープンしました。しかし、ホワイトハウスでのクリスマスの体験をさらに多くの人に伝えるため、ワシントンへのチケットを予約せずに見て回ることができる今月の "360 Photos"を共有します。
私たちの最初の360の写真は、東コロネードを垣間見ることができます。彼らがリリースされたときに、フルセットを見るためにFacebookのホワイトハウスに従ってください。
その日の写真
https://www.whitehouse.gov/sites/whitehouse.gov/files/images/POTD%20December%2011%2C%202017.JPG
病院でのFLOTUS
ファーストレディメラニアトランプは、子供の国立病院でクリスマスのために子供と一緒に訪問 | 2017年12月7日(アンドレア・ハンクスの公式ホワイトハウス写真)
今日のポタス
今日、トランプ大統領は、マイク・ペンス副大統領とソニー・パーデュー農務長官と共に昼食を取る予定です。今日の午後、大統領は信仰指導者とのシオン・フレンズ賞のプレゼンテーションに参加します。
その後、大統領は、フランス大使とジェイミー・マコールの宣誓式に参加し、モナコ大使に就任する。
ペンス副大統領は、ピーター・ホークストラ氏のオランダ大使とデューク・ブッチン駐スペイン大使とアンドラ大使の誓いの儀式に参加する予定です。
近づく
明日、大統領は国防許可法に署名する。
日本の人道上の犯罪に関心を持ってください(ICCへ提訴)
トランプ大統領・世界のメディアなどに毎日、発信しています。

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首相官邸 御中 2017-12-12:「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。 人間ですから誤りはあります。 謝罪して、

首相官邸  御中
2017-12-12:本日、トランプ大統領や各国、そして国際社会の皆さまへお知らせする
日本政府が握りつぶした「人道上の犯罪の事実シリーズ」NO:34
日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください!
日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われています。
日本政府の「人道上の犯罪』を握る潰す行為は、もはや「テロ行為」です。
すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください!
法の論理は子供でもわかります。
この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。
このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやSNSで公開しています。
配信事実はインターネットが記録しています。
そして皆様が歴史の証人になるのです。
さあ、地球の歴史を動かしましょう!長野恭博
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日の事実シリーズのEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 
前回、No:33の続きです。
外国人を平等に扱う日本人を面白く無いと思えば、
この日本人に対して、裁量で殺人の幇助者にもしていると思います。
皆、泣き寝入りをしていると思います。
人権侵害の根本は、恣意的な外国人排除の習慣が根付いているからです。
警察官や検察官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、
「特別公務員職権乱用罪」です。
 「特別公務員職権濫用罪」は、
 その職権を濫用して、他人を逮捕、監禁することによって成立する罪です。
 
この事件で、仮に、「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格が得られたとしても、
在留資格の範囲内で働けば、資格外の不法就労にはなりません。
違犯になるのは入管法22条の4-4(虚偽の書類提出)です。
この場合は、入管法22条の4-4(国外退去の行政処分)に対する幇助罪です。
しかし刑法の幇助罪は適用できません。
法律の条文を読めば、誰でもわかることを、起訴状に、堂々と書くのです。
どうせ、泣き寝入りするだろう。
権力の前では、逆らえないことを、見せしめするのです。
「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
次回、NO:35 へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
トランプ大統領にお願いします。世界の警察官として、
日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)
****************
首相官邸  御中
拝啓、私は2010年6月に、中国人4人のした入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され、
翌年まで逮捕監禁され、刑法の幇助罪で懲役1年半(実刑)、罰金50万円の実刑判決を受け、
2013年3月に満期釈放されました。
こうした事件は、私たちだけでなく、
私の知る限り、2014年、2015年には
フィリピン大使館職員や外交官まで同様の不法な論理で
「幇助罪」が適用され刑事処分されております。
2010年の私たちの事件をまねたのです!まったく同じです!!
放っておいた、貴方たちの責任です!
もはや、日常的に、国際法違反が行われていますので、
官邸として、緊急に対応をお願いします。
私自身に関係するものは「告訴状」、
中国人やフィリッピン人に関係するものは「告訴状」として、
提出してきましたが、不受理になっております。
最後の東京地検 検事正あては無視されています!時効の停止です!
私の主張は、刑法の「幇助罪」適用は、以下の理由により適用法違反による犯罪行為です。
罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。
・・次回以降に続きます!
共謀罪よりも「幇助罪」の乱用は、酷いものです!
隣の婆さんが死んだら、何でもいいから殺人の幇助罪をでっち上げられます。
なぜなら、法の論理なんて、ないからです!
(身分証)も含めて全ての情報は、下記のHPにUPしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
最後の、起訴状。告発状は、上記サイト資料のとおり、
東京地検、検事正に送付していますが、未だになんら返事がありません。これは事実です
自由と民主主義、そして法の下での統治される日本にしなければなりません。
安倍首相は、法の下での統治を唱っています。このままでは裸の王様です。
官邸メンバーの資質の範囲内でかまいませんので、資料を精査してください。
国際社会も調査しています。お急ぎください!
長野恭博     敬具。

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相官邸 御中 2017-12-12:適用法は、(虚偽の書類提出】の幇助罪です。 幇助罪は適用できません。 起訴状をご覧ください!司法行政は、ここから狂っています。

首相官邸  御中
2017-12-12:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「トランプ大統領は、エルサレムへの大使館移転を撤回してください。
アメリカは世界の警察官です。国連決議を守る警察官として正しい行動をして手本を見せるべきです。」
本日のEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
朝日新聞によると、
アラブ諸国が加盟する地域機構のアラブ連盟は9日、カイロで緊急の外相級会合を開き、
エルサレムをイスラエルの首都として認めたトランプ米政権への対応を協議した。
「国連安全保障理事会決議に違反している」などとして、米国に対して決定の撤回を求めた。
パレスチナ自治政府のマリキ外相は「米国の決定はパレスチナの人々の権利を侵害するもので、
米国への信頼を失わせた」と批判した。
この問題により、各地でテロが続発している。
私は、パレスチナとイスラエルの、どちらにも味方しない。
エルサレム問題は、イスラエルとパレスチナが話し合うべきです。
世界の多くの人民が同じ思いです。
両国が合意するまでは国連の管理都市です。
アメリカは国連安保理事会決議違反である北朝鮮の核・ミサイル問題について、
各国に経済制裁を呼びかけました。
国連の決議を受けて、各国は、国連決議違反の北朝鮮に対して経済制裁を行っています。
世界は、国際法の下で、国連決議の下で行動すべきです。
世界は戦争やテロのない平和を願っています。
トランプ大統領は、エルサレムへの大使館移転を撤回してください。
アメリカは世界の警察官です。
国連決議を守る警察官として正しい行動をして手本を見せるべきです。
トランプ大統領、ガンバレ!
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)
****************
首相官邸  御中
拝啓、私は2010年6月に、中国人4人のした入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され、
翌年まで逮捕監禁され、刑法の幇助罪で懲役1年半(実刑)、罰金50万円の実刑判決を受け、
2013年3月に満期釈放されました。
私と共犯とされたKinGungaku「金軍学」は、
中国人の不法就労に対して、その幇助行為をしたとして、
国際法を遵守するため創設された、
不法就労に対する幇助行為や助長行為を規定した特別法である「不法就労助長罪」でなく、
不法にも、「内容虚偽の雇用契約書」を提供したから、
在留資格が容易に得られた。それで日本におられた。
日本におられたから不法就労できた。との因果関係で、
一般法である刑法の「幇助罪」を乱用され実刑(懲役刑)を受けました。
起訴状は、中国人4人が「内容虚偽の雇用契約書」を東京入管に提出して、
在留資格更新を申請した事実が記載されています。
であれば、適用法は、入管法22条の4-4(虚偽の書類提出】の幇助罪です。
しかし、国外退去の行政処分に幇助罪は適用できません。
起訴状をご覧ください!司法行政は、ここから狂っています。
(身分証)も含めて全ての情報は、下記のHPにUPしてあります。
最後の、起訴状。告発状は、上記サイト資料のとおり、
東京地検、検事正に送付していますが、未だになんら返事がありません。これは事実です
自由と民主主義、そして法の下での統治される日本にしなければなりません。
安倍首相は、法の下での統治を唱っています。このままでは裸の王様です。
官邸メンバーの資質の範囲内でかまいませんので、資料を精査してください。
国際社会も調査しています。お急ぎください!
長野恭博  敬具。

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【ベン・ケーシー日本語OP】 懐かしいTVドラマだね黒柳徹子さんさん

【ベン・ケーシー日本語OP】
懐かしいTVドラマだね黒柳徹子さんさん
1961年頃に放送されていたアメリカのテレビドラマ。
主役はヴィンセント・エドワーズ。
<iframe width="640" height="360" src="https://www.youtube.com/embed/MuXO6-IJcjA" frameborder="0" gesture="media" allow="encrypted-media" allowfullscreen></iframe>
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
不法な拉致による人道上の犯罪を、知って下さい!
未来への懸け橋

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首相官邸 御中 2017-12-11:外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。 日本に在住できたから殺人ができたとして、 アパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用

首相官邸  御中
2017-12-11:本日、トランプ大統領や各国、そして国際社会の皆さまへお知らせする
日本政府が握りつぶした「人道上の犯罪の事実シリーズ」NO:33
日本では、安倍首相の提唱する、
「法の下での統治」とは全く違う司法行政が行われている事実を記載しています。
日本こそ「法の下での統治」が必要です。
日本では、この事件のような、「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
しかし、事件を握り潰す行為は、法の下での統治とは言えません。テロに等しい行為です。
これが、日本の司法の事実です。助けてください!
日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われています。
日本政府の「人道上の犯罪』を握る潰す行為は、もはや「テロ行為」です。
すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、
テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を捜査するように圧力をかけて下さい。
メディア等の方は、記載されている法の論理を確認して、事実を報道してください。
そして、日本政府に「法の下での統治」を行うようにキャンペーンをしてください!
法の論理は子供でもわかります。この記載に解釈などいりません。入管法に記載している通りです。
このメールは、数多くの方に送信して、そして多くのプログやSNSで公開しています。
配信事実はインターネットが記録しています。
そして皆様が歴史の証人になるのです。
さあ、地球の歴史を動かしましょう!長野恭博
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日の事実シリーズのEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 
前回、No:32の続きです。
こうした、遠い因果関係で幇助罪を適用する習慣が根付いており、
恐ろしい日本社会です。
日本に在住できるようにしたから「不法就労」ができた。
よって、因果関係は明白であると言う。
外国人にアパートの一室を貸して、日本に在住できるようにした。
日本に在住できたから殺人ができたとして、
アパートのオーナーに「殺人罪」の幇助罪が適用できるのでしょうか?
この答えとして、取調べの警察官はこう言いました。
「社長、中国人が不法就労したから、
不法就労に対する幇助罪で済むけど・・・・
中国人が、殺人をしていたら、殺人罪に対する、幇助罪ですよ!
気をつけてくださいよ!」と言いました。
既に、アパートのオーナーに、殺人罪の「幇助罪」を適用しているのです。
仮に、在留資格が得られたとしても、
在留資格の範囲内で働けば、資格外の不法就労にはなりません。
違犯になるのは入管法22条の4-4(虚偽の書類提出)です。
又、日本におられるようにしたから犯罪ができるとすることは、
外国人に対する悪質な差別であり、人権侵害であり、また、幇助罪の乱用で違法です。
「適用法違反の犯罪」は日常茶飯事です。
人間ですから誤りはあります。
謝罪して、名誉の回復と賠償を行えば、法の下での統治がされていると言えます。
次回、NO:34 へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
事件の詳細は下記にあります。
トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)
****************
首相官邸  御中
拝啓、私は2010年6月に、中国人4人のした入管法違反(資格外活動)の幇助罪で逮捕され、
翌年まで逮捕監禁され、刑法の幇助罪で懲役1年半(実刑)、罰金50万円の実刑判決を受け、
2013年3月に満期釈放されました。
釈放後、再審請求のため、刑事告発、刑事告訴等の手続きをとるが、不受理となり、
すべての国内での救済の道が閉ざされましたので、国連人権高等弁務官事務所に、
救済の請求をしたところ、人権侵害に該当するが、日本は「個人請求の条約」を
批准していないので、日本政府に言うことができないと言われ、現在はICCへ請求しています。
毎日2件、WHトランプ大統領や世界のメディア、在日大使館、国会議員などに、
トランプ大統領あてのメール内容を同様に配信して支援を求めています。
多くのプログ、SNS等でも支援を求めています。
一部の国はICCへの働きかけの支援を約束してくれるようになりました。
それで、ほぼ同じ内容を、首相官邸にも配信することにします。
(身分証)も含めて全ての情報は、下記のHPにUPしてあります。
最後の、起訴状。告発状は、上記サイト資料のとおり、
東京地検、検事正に送付していますが、未だになんら返事がありません。これは事実です
自由と民主主義、そして法の下での統治される日本にしなければなりません。
安倍首相は、法の下での統治を唱っています。このままでは裸の王様です。
官邸メンバーの資質の範囲内でかまいませんので、資料を精査してください。
国際社会も調査しています。お急ぎください!
長野恭博   敬具。

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ユニセフ募金口座

ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんのユニセフ募金口座


黒柳徹子さんのユニセフ募金口座


ユニセフ親善大使 黒柳徹子さん



お願いチャンネル


世界の子供へ、募金をお願いします。
毎年の訪問国をはじめ、世界の子供達のためにユニセフを通し、
その時に一番必要なものを届けます。
みずほ銀行六本木支店
普通1546555
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
郵便局からも振り込み出来ます。
郵便口座00130-5-8060
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


下記サイトで振込先を確認してください
詳しくは

お願いチャンネル
世界の子供へ、募金をお願いします。

プロフィール

HN:
玉ねぎ
性別:
男性
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