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もったいないね!黒柳徹子さん!

国連ユニセフ大使の黒柳さんの口座からユニセフへ寄付してください! 黒柳徹子さんに聞いて欲しいこと!頑張って欲しい活動など 【連載】桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ 連載中

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障害者について、まず概要をを説明します!

障害者について、まず概要をを説明します!
障害者の雇用支援といいますが、まず障害者とは何でしょう?
障害者とは、日本の障害者基本法(1995年制定)第2条では、
「障害者とは、身体障害、知的障害または精神障害があるため、
長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義されています。
国際連合の「障害者の権利宣言」(1975年)では、
「障害者という言葉は、先天的であるか否かにかかわらず、
身体的または精神的能力の不全のために、
通常の個人または社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に
または部分的にできない人のことを意味する」とされていす。
つまり、人間の体に現れる障害を一言で言えば、
発達上もしくは事故や病気により身体的な機能不全や、
行動・感情の制御が出来なくなり、
長期にわたって生活上の行動に制限を受けている状態ということです。
障害者の数は全国で約656万人、
これは、国民の5%が何らかの障害者であるといえます。
そして障害は社会通念上三つに分類されます。
(1).身体障害
身体障害は、先天的あるいは事故・病気など後天的な理由で、身体機能の一部
に障害を生じている状態。
(2).知的障害
金銭管理や読み書き計算など、日常生活の上で。
頭を使う知的行動に支障がある先天的状態です。
なので、認知症や事故による後遺症など後天的なものは含みません。
(3).精神障害
先天的あるいは、生活環境や薬物など後天的な理由によって、
あらゆる精神疾患が引き起こされた状態をいい、
認知症など後天的な脳障害はこちらに分類になります。
前記の三つに分類です。
前記の内訳は、
身体障害者351万6千人、知的障害者45万9千人、精神障害者258万4千人
となります。
そして障害は、身体障害と知的障害を併せ持つ、「重複障害」の場合もあり、
個人差は大きく、症状は非常に多岐にわたっています。
国民の5%が何らかの障害者ということは、大きな数字と思うでしょうが、
国際的な基準では、普通、人口の1割が障害者の数とされています。
と言うことは、日本にはもっと未認定の障害者がいるといえます。
障害者という呼称に込められたネガテュブなイメージを払拭
 世界保健機構(WHO)による「国際障害分類(ICIDH)」(1980年)では、
身体・個人・社会という3つの次元から、障害を3つの階層の連続として定義しており、
ICIDHは、社会通念上の障害者観を集約したといえるものでした。
 しかし、視点が医学的過ぎる、等の批判があり、
WHOは2001年5月に、ICIDHの改訂版として、
「ICF(国際生活機能分類)」を採択しました。
ICFは、心身機能に変調がある個人を多様な要因との相互関係として捉え
、人間のもつ生活機能と障害について、
「心身機能・身体構造」「活動」「参加」の3つの次元、
及び影響を及ぼす要因の交錯関係から解明を試みています。
 また、3つの次元が問題を抱えた状態を「障害」とするという考え方にたっており、
個々の障害を「機能障害」「活動制限」「参加制約」と呼んでいます。
 これは障害者という呼称に込められた差別的な印象を払拭し人権を守ることに重点をおいて
、社会的障害に対して職種・国境を越えた共通認識を目指して作られています。
日本においても医療・福祉の両分野における専門職が、障害者に対応する時の
行動指標としてICFを使っています。
障害者施策の歴史
障害者施策は、昭和21年に日本国憲法と共に誕生し、
昭和56年の「国際障害者年」を契機としてスタートしました。
平成15年:障害者の自己決定を尊重し、サービス事業者との対等な
関係を確立する観点から、仕組み(措置制度)を改め、利用者自らがサービスを選択し、
事業者と直接に契約する新しい利用制度(支援費制度)が導入された。
平成16年度:「障害者基本法」の基本理念に「障害を理由とする差別の
禁止」を明記する等の改正が行われました。
平成17年4月:従来の身体・知的・精神という三障害の枠組みの中では、
的確な支援が難しかった発達障害者に対して、その定義を明らかにするとともに、
支援を行う体制整備を図るため「発達障害者支援法」が施行されました。
平成17年6月:精神障害者に対する雇用対策の強化、在宅就業障害者
に対する支援、障害者福祉施策との連携による就業支援等を内容とする
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、
平成18年4月から全面施行あれました。
平成17年10月:身体・知的・精神の障害種別ごとにサービス提供の
仕組みが分かれていた状況を改め、市町村が一元的に福祉サービスを提供する
仕組みを創設するとともに、利用者負担の見直しや国の財政責任の明確化を
通じて制度の安定化を目指す「障害者自立支援法」が成立し、
平成18年4月から一部施行、同年10月から全面施行されています。
平成18年4月:介護保険制度が改正され、介護等級の見直しや小規模で
多機能な地域密着型サービスが導入されました。
平成19年4月:障害者自立支援法が改正され収入の少ないサービス利用者の
負担が軽減されました。
平成25年4月:障害者自立支援法に代わって、
さまざまな障害者施策の基本となる「障害者総合支援法」が4月から施行された。
民主党政権時代に中身が練られ、成立したですが、
障害者の中に難病患者も含めるというのが大きな特色です。
しかし、その他の重要な部分の多くが先送り。
施行というのに現場には難病障害者の具体的な扱いも示されておらず、
障害者施設などに混乱が広がっています。
この10年は、福祉の世界では嵐のような時代でした。
平成15年に「支援費制度」ができ、それが3年で破たんし、
平成16年に「障害者自立支援法」となり、
福祉サービスを使うならと一割負担が発生しました。
そして、平成25年には「障害者総合支援法」となりましたが、
実質、変わらず名前が変わっただけです。
障害者の法定雇用率は未達成です
平成17年度の厚生労働省調査では、民間企業における身体障害者及び
知的障害者の実雇用率は、法定雇用率1.8%に対し1.49%です。
平成16年6月2日から1年間に法定雇用率の
対象となる常用雇用者数56人以上の企業に、
新規雇用された障害者数は23,530人で、
このうち約半分の11,509人は雇用者数1,000人以上の企業による雇用です。
障害者雇用納付金制度
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では障害者を雇用する事業主の
経済的負担を軽減するとともに、障害者の雇用の促進等を図るため、
事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」を設けています。
これにより、「常用雇用労働者数」が56人以上の一般事業主は、その「常用雇用労働者数」の
1.8%以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければなりません。
同様に、48人以上の社員がいる特殊法人(日本郵政公社、独立行政法人等)と
国や地方公共団体の機関には、2.1%以上の身体障害者または知的障害者の
雇用義務があります。
この制度に基づいて「高齢・障害者雇用促進機構」は、
事業主から障害者雇用納付金(法廷雇用一人不足につき月額5万円)を徴収するとともに、
その納付金を財源として障害者雇用調整金(法定雇用率を満たす大手事業主への助成金。
雇用障害者一人につき月額2万7千円)、
報奨金(法定雇用率を満たす小規模事業主への助成金)として、
雇用障害者一人につき月額2万1千円の給与補助や、
在宅就業障害者特例調整金、
在宅就業障害者特例報奨金等の支給が行われています。
障害者の生活保障
障害者の生活はどうなっているのでしょう
親が生存中は、親が障害者の生活費、小遣いなどの面倒を見ている場合が多いが、
障害者の所得保障の制度には、(1)生活保護・(2)社会手当・(3)年金の三つの柱がああります。
(1)生活保護
生活保護は、社会保障制度の中でも公的年金と並び、社会保障制度の中では大きな役割を担っています。
しかし、ミーンズテストを行わなければ支給されないなど、
人間の尊厳という視点から考えても、生活保護は不利な点が目立ちます。
【生活保護の基準額】
1人暮らしの場合の月額(この額より収入が少なかったら開始になる基準。) 
  1級地の1(都会)の保護基準 計26万7150円
 2級地の1の保護基準    計23万4580円
 3級地の2の保護基準    計20万3730円
 東京都  高松市  北海道
1類(食費)20~40歳の額
40410円 36770円 31320円
2類(光熱・衣服・雑費)
43780円 39840円 33930円
障害者加算(手帳1・2級)
27140円 25250円 23360円
重度障害者加算
14520円 14520円 14520円
他人介護料一般基準(全国同額) 
72000円 72000円 72000円
住宅扶助(1.3倍額)
69300円 46200円 28600円
(2)社会手当
障害者への各種手当は、国・都道府県・市町村のそれぞれの立場から支給されています。
対象としては、在宅の重度の障害者で都道府県知事・市長及び福祉事務所を管理する町村長の認定を受けた者です。 
【社会手当の例】
特別障害者手当
障害児福祉手当
福祉手当(経過措置分)
特別児童扶養手当
目的
特別障害者に対して、福祉的措置の一環として、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより特別障害者の福祉の向上を図る
重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより重度障害児の福祉の向上を図る
重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することに依り重度障害者の福祉の向上を図る
精神又は身体障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図る
支給対象者
精神又は身体は重度の障害を有するため日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者
精神又は身体に重度の障害を有するため日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者
20歳以上の従来の福祉手当の受給資格者のうち、特別障害者手当の支給用件に該当せず、かつ、障害基礎年金も支給されない者
20歳未満で精神又は身体に中程度以上の障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母又はその他の者
手当額
26,860円
14,610円
14,610円
1級  51,550円
(月額)
2級  34,330円
特別障害者手当(国)…支給月額26,860円。
           在宅で常時特別の介護が必要な20歳以上の人で、
身体または精神に最重度の障害を有する障害者。所得制限があります。
障害児福祉手当(国)…支給月額14,610円。
           在宅で常時介護が必要な20歳未満の人で、おおむね身体障害者手帳1級。所得制限があります。
経過的福祉手当(国)…支給月額14,610円。
           在宅で20歳以上のかた。昭和61年3月31日まで福祉手当を受給していた人で、
4月1日以降、障害基礎年金も特別障害者手当も受給できない人。所得制限があります。
重度心身障害者手当…支給月額60,000円。
           在宅の重度の障害者(児)で、常に介護を必要とする人です。
児童扶養手当・特別児童扶養手当
心身障害者扶養年金…支給月額30,000円。
           保護者が死亡したり、重度の障害者になったりした場合に、障害者に年金を支給する。
           保護者の加入時年齢は65歳未満で、保護者の年齢により掛金月額が異なります。
*その他市町村により、心身障害者福祉手当などがあります。
3.年金
障害のある人に対する所得保障は、障害のある人の経済的自立を図る上で極めて重要な役割を果たしています。
障害者を対象とした年金として障害基礎年金と障害厚生年金があります。
(1)障害基礎年金
以下の人に障害基礎年金は支給されます。
・初診日に国民年金に加入していたこと。または、60歳以上65歳未満で過去に国民年金に加入していた人です。
・障害認定日(ケガの時は症状固定日、一般の病気の時は初診日から1年6ヶ月を経過した日)において一定の障害の状態にあること。
・初診日の前々月までの国民年金の保険料を3分の2以上の期間納めたか免除されたこと。
ただし、平成18年3月31日までの病気やケガによる障害者については、初診日の前々月までの1年間に、滞納期間がなければ支給される。
*20歳になる前から障害のあった人は、20歳達した日において一定の障害状態にあること。
年金額
1級障害
月額81,825円(年額981,900円)
2級障害
月額65,458円(年額785,500円)
*65歳以上の人(65歳未満で老齢基礎年金を受給している人を含む)は対象外。
(2)障害厚生年金】
以下の人に障害厚生年金は支給されます。
・初診日に厚生年金に加入していたこと。
・障害認定日(ケガの時は症状固定日、一般の病気の時は初診日から1年6ヶ月を経過した日)において一定の障害状態にあること。
・初診日の前々月までの厚生年金の保険料を3分の2以上の期間納めたか免除されたこと。
ただし、平成18年3月31日までの病気やケガによる障害者については、初診日の前々月までの1年間に、滞納期間がなければ支給される。
年金額
1級障害
平均標準報酬月額×7.5/1000×被保険者期間の月数×1.25+配偶者加給
2級障害
平均標準報酬月額×7.5/1000×被保険者期間の月数+配偶者加給
3級障害
平均標準報酬月額×7.5/1000×被保険者期間の月数
*厚生年金の加入者は、同時に国民年金に加入しているので障害厚生年金の受給者は障害基礎年金も合わせて支給を受けられる。
ただし3級障害の場合は、障害厚生年金が単独で支給。
①年金支給
これら2つの年金は一定の条件を満たしていれば支給されることになっているが、
障害の程度によって支給される場合と、されない場合があります。
障害者が自立生活を行うためには、さまざまな援助・支援が必要です。
経済的な保障というものは最も重要です。
障害者の問題だけでなく、老人問題、児童問題すべてのことにおいて言えることでが、
どんな制度があるのかということを知らないために、制度を活用することができないとか、
制度があるにもかかわらず、行政側の認定基準の曖昧さなどで、その制度を受けられないとか、
国民が、無知であるために、制度を活用できないということがないよう、
行政が制度内容をわかりやすく広報し、もっと身近なものにする必要があると思います。

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「障害者の雇用支援支援 もったいないオークション」

「障害者の雇用支援支援 もったいないオークション」は、
不用品をチャリティオークションで処分して、
その落札代金を、障害者の雇用を支援する資金として、
障害者の雇用支援団体などに寄付(または出資)していただきたく、
チャリティオークションを開催いたします。 
 障害者の雇用支援MOTTAINAIチャリティマーケットは
企業の社会貢献のためのチャリティマーケットです。 
在庫処分品等を格安で販売して、販
売代金を「障害者支援団体など」に全額寄付(または出資)いたします。
 もちろん、オークションやチャリティマーケットに参加せずに、
手持ちの現金を寄付や出資してくださることは大いに歓迎します。
障害者の雇用を支援する団体にかわりましてお礼とお願いをさせていただきます

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会社が社会的責任を果たすことは、ビジネスチャンスです!

会社が社会的責任を果たすことは、ビジネスチャンスです!
最近は企業のOO偽装問題や環境問題をはじめとして、 
企業にはさまざまな問題があり、
企業は社会に対して配慮をしなければ生存できません。
トレーサビリティなどの情報公開やISO基準の導入といった
「企業の社会的責任」が問われいます。
世界レベルで「結果主義」から「プロセス主義」へと!
評価基準の転換が背景にあるようです。
社会的責任を果たす活動をビジネスチャンスと捉える動きも広がっています。 
「企業市民」としての企業の在り方を模索するNPOのような考えをもつ企業、 逆に企業のようなNPOが増加しています。
今日、NPOと会社は、利益分配方法を除いても、
同一の基準にあると言えます。 
NPO先進国のアメリカでは、NPOだった研究機関が、
公的資金をベースにインキュベートした後、
ベンチャー企業に変身して株式公開することも日常のようです。 
その逆もあるようです。
企業の社会貢献の一環として、
処分したい在庫商品、備品、消耗品等の無償提供をお願いします
前記したように、
今日、企業も社会的責任を果たす活動をビジネスチャンスと
捉える動きも広がっています。
MOTTAINAIチャリティマーケットへ無償出品し、
販売代金を貧困と飢餓に苦しむ子供たちなどへの緊急の食料や医療支援に、
又、日本にいる難民の生活支援に社会貢献していただきたいのです。
「UNICEFなどの緊急支援活動は、皆様から戴いた寄付金を資金として、世界各地で緊急医療活動をします。
「緊急支援活動などの 国際貢献団体」の活動は、日本への好感度アップ、信頼できる国への評価に繋がります。
それは、日本の企業が海外に進出した際、JAPANブランドが大きな力になります。
国際貢献の分野で、韓国・中国に負けてはいられません。大きな意味で、日本の国富の創出です。
出品手数料は無料です。主催する合同会社未来も「企業の社会的責任」の一環としてがんばります。
出品の登録は「もったいないオークションで行います」
MOTTAINAIチャリティマーケットへの出品者登録、商品登録は、「もったいないオークション」を主催する合同会社未来で行いますので、 「合同会社未来(もったいないオークション)」までお申し付けください。 
念のため申しますが、出品、出荷しても、販売代金は全て、指定の寄付先へ、
ご寄付いただくことが条件です。 
しかし、途中で気が変わり、寄付をしない場合もあると思いますが、
「寄付」の性格上、主催者としては、督促などいたしません。
但し、非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に・・・ということを言われかねません。寄付先も加担したように言われかねません。
どうぞご趣旨をご理解の上、出品くださるようにお願いいたします。
又、弊社も社会貢献として出品料金等を一切戴かないことをお約束いたします。
一部の公益財団(非営利団体)は、
商品の購入が寄付につながるという訴求を行って、
消費者(入札者)の皆様の購買意欲を高めることは、
非営利団体では特質上難しいと言いますが、
訴求こそマーケティングの基本です。
難民等の現状を紹介しての、寄付の訴求こそ最高の営利活動です。
ベルマークなどを商品に印刷することも訴求行為です。
日本国も国連のあらゆる機関に多額の拠出をしていますが、
まだまだ足りません。
日本の財政も緊縮財政です。
国際貢献の公益財団がたくさんできて、どこも寄付を要請しています。
勿論、国も補助金を出して支援しています。
職員の給与は寄付金と税金(補助金)で賄われます。
職員の給与やビルを建てるために募金をするのでは、
非営利事業とはいえ、本末転倒です。
黒柳徹子さんは無報酬ですから、集めたお金(寄付金)は、
100%ユニセフ本部へ送金しています。
第二、第三の黒柳徹子さんが現れることを期待しています。
MOTTAINAIチャリティマーケットへの出品企業様を募集しています!
MOTTAINAIチャリティマーケットへ出品して企業としての国際貢献をお願いします。
日本人の国際貢献について!    
戦後の日本は、被援助国でした
日本は、1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた。
当時は日本も主要な被援助国の一つでした。

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趣旨に賛同してチャリティオークションに参加してください。

趣旨に賛同してチャリティオークションに参加してください。
「国連のUNICEFへ、ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの募金口座を経由して、寄付に賛同するかたのみ参加してください。
オークションの落札代金は、日本郵便の代金引換サービスで、回収された代金は、ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの募金口座に寄付していただきます。
寄付をする予定で、オークションで販売して、代金の振込先を出品者としても、
主催者は寄付に関与しませんので督促しませんが、そのようなことはしないでください。
落札者は、ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの募金口座へ寄付をするというので、
もったいないオークションで買ったかも知れません?
善意は大事にしていただきたいと思います。
この現象をみて、心無い人は、 
商品の購入が寄付につながるという訴求を行って、消費者(入札者)の皆様の購買意欲を高めることは・・・・・・・・・
非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、・・・・・・・と言って、
主催者やユニセフ親善大使 黒柳徹子さんがあたかも出品者と結託をして、
名前と大儀を貸して悪事を働いているように言う人が必ずいます。
主催者や「ユニセフ親善大使 黒柳徹子さん」は迷惑をいたします。
出品に当たっては、このようなことが無いように、趣旨をよくご理解の上、
参加いただけますようにお願いいたします。
もったいないオークションへの参加は個人に限定します!
個人が不用品を販売し利益を得て、例え寄付しなくとも「利益誘導」と非難する人も少ないと思います。
企業の場合は、商品を販売して利益の内から一部を寄付するので、
商品を売らんが為の利益誘導と言われますので、出品できません。
企業の方は、MOTTAINAIチャリティマーケットへお願いします。
在庫商品、備品などをネット販売形式で販売ください。
但し、販売代金は全額寄付することが条件です。
他の商品をPRして利益誘導といわれないように、出品等の登録は全て、「もったいないオークション」で行います。
利益誘導行為があればご指摘ください!
チャリティオークションやチャリティマーケットの出品者は善意で出品しています。
又、購入者は、購入することが寄付につながり国際貢献になるので購入しています。
利益誘導だと批判されれば、両者の善意が生かされませんのでメール等でご指摘ください。
落札代金は、直接、指定の口座に振込み指示をお願いします
落札代金は、日本郵便等の代金代理回収サービスでお願いします。
販売代金の100%を、ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの募金口座へ寄付をお願いします。 
「もったいないオークション」は、
出品料金などオークションへの出品から落札にいたるまで、
一切の料金は戴きません。
直接指定団体の口座にお振込みください>
「もったいないオークション」がご縁での、ご寄付は、
下記の口座へお振込みをお願いいたします。1円単位でご寄付できます!
皆様の、こころのこもったご寄付をお願いいたします。
貧困と飢餓と病で苦しむ子供らに未来が見えてきます。
主催者は政治と人道支援は別だと思っています。
日本の子供は日本の財産ですが、世界の子供は地球の財産です。
暖かいご支援をお願いいたします! 
もちろん、ヤフーオークションん等で販売して、
販売代金をユニセフ親善大使黒柳徹子さんの募金口座に寄付して頂いても同じです。
宜しくお願いします!

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難民は、死の恐怖との背中合わせです

難民は、死の恐怖との背中合わせです
今の日本は地政学的にも、難民を受け入れることはほとんどないといえます。
平和の中で淡々と生活しています。
難民の連鎖が始まれば、いつか日本もその中に巻き込まれます。
巻き込まれなくとも、人道と言う面において
、日本人にできる国際貢献と言う意味では、
すぐにでも支援の手を差し伸べる必要があると思います。
戦争の放棄をした、世界一平和な日本人ができること、それは、国際貢献です。
日本国も国連の機関に多額の支援をしています。
また、日本国内の公益法人やNPOなどの国際貢献団体にも多額の補助をしています。
それでも、それらの団体は広告宣伝費を使って、募金キャンペーンをして、寄付を募っています。
ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんは、日本国から補助金は受けていません、
広告宣伝費用は一切使っていません。
募金のための事務経費は一切使っていません。
皆様からの寄付金は100%全額、
国連のユニセフへ納金しています。
ユニセフ親善大使 黒柳徹子の募金口座を経由して直接、国連のUNICEFへ、
寄付をお願いいたします。
オークションでなく、現金を直接、寄付していただくことは、大いに歓迎します。
毎月3000円コースなどありません。
余裕があるときに、いつでも 1円からでもできます!
募金ビジネスではないので、1円たりとも経費には使いません!
全額を国連のユニセフへ納金します!!
ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんに代わって、伏してお願いいたします。
国際貢献チャリティオークションへの参加
国際貢献ナンバーワン ! 日本人の「こころ」を世界に見せましょう!!。
ナンバーワンでなければいけないんですか?と言った国会議員がいましたが、
願わくば、この分野に於いては、日本人が、国際貢献ナンバーワンになりたいですね!
まだまだ、韓国や中国に負けたくないですね!! 
現時点においては、
ユニセフ親善大使 黒柳徹子の募金口座を経由して、
直接、国連の(UNICEF)ユニセフ へ寄付する方のみ参加ください。 
難民キャンプ地の雇用創出で、日本発の新しい国際貢献をしましょう!
前記した、難民キャンプでの雇用創出については、活動している団体がありません。
これから運動を起こし実現する必要があると思います。
たとえば、日本の中小企業でも、〆飾りや祝儀袋でさえ中国で加工しているのです。
これらの加工を難民キャンプ地で加工するなど、中小企業だって参加できます。
難民キャンプ地まで、自衛隊の飛行機で原材料を運び、
できた加工製品を日本へ運んだっていいじゃありませんか!
そう簡単ではありません。
キャンプ地の安全確保など課題は山ほどあります。
これは政府や国連の仕事です。
志のある方はメールをください。
国会議員も含め関心のある方はメールをください。
難民キャンプ地の雇用創出を考える
皆で知恵を出し合って実現しましょう。

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シリアで何が起こっているのでしょうか! なぜ緊急支援が必要なのでしょう!

シリアで何が起こっているのでしょうか! なぜ緊急支援が必要なのでしょう!
シリアを見れば、なぜ世界中の国際貢献団体が、緊急支援活動をしているか、お分かりになります。
緊急支援活動は、地域の騒乱、内戦などの紛争のほかに、自然災害でも発生しますが、
ほとんどは、地域の騒乱、内戦などの紛争地域およびその周辺国で発生しています。
ですから、その多くがアフリカや中近東に集中しています。
緊急人道支援を行う、国際貢献団体は、国連も赤十字も民間団体も皆シリア難民の救済をキャンペーンしていますが、なぜでしょう!
広告は、どこも一大キャンペーンです!
シリアで何が起こっているのでしょうか、
又、つい最近も化学兵器使用で、イギリス、フランス、アメリカを中心に国際社会が大混乱をしています。
先ず、命を落とした方々のご冥福をお祈りします。
戦争をしなことを誓い、真摯に平和に暮らすことができる日本人は、
本当にいつになったら、戦争のない世界になるのと、他人事に思ってしまいます。
シリア難民は、シリア内戦が発端になっています。
1911年3月、シリア各地で起きた反体制デモを、
アサド政権が徹底的に弾圧したことから、反体制派も武装し、
内戦化したといわれ、死者は10万人を超え、死の恐怖から身を守るために、
難民となり、それが大量に国外流失し、
その影響で、今度は周辺国が難民問題で混乱しています。
シリア内戦は、2011年1月26日よりシリアで続いている反政府運動及び
シリア政府軍と反体制派による武力衝突のことです。
国際連合などにより内戦状態と認識されていることから
シリア内戦、シリア内乱、シリア危機と表現される場合もあります。
内戦と呼ばれることがよくあることから、
シリア国民どうしの紛争であると、短絡的に考えてしまう人もいるが、
実際にはシリア国外からの勢力も多いようです。
また、アサド政権と反政権派勢力間だけでなく、
ジハード主義勢力のヌスラ戦線と
シリア北部のクルド人勢力の間での衝突も起こっています。
シリアはトルコやアラブ・イスラム世界の中で敵対関係にある、
イスラエルなどと国境を接しているという地政学的事情もあるといわれ複雑です。
シリア内乱は2011年のチュニジアのジャスミン革命の影響によって、
アラブ世界各地で起きた「アラブの春」の一つであり、
シリアの歴史上類を見ないものといわれてもいます。
シリアでの死者数が7万人に迫っていると発表しました
反体制派からの情報を収集する英国拠点の反体制派組織「シリア人権監視団」の集計によれば、
騒乱開始以来、2012年までに4万6068人が死亡し、
このうち3万9520人が2012年の1年間に死亡したとされています。
国際連合は、2012年5月下旬の時点で、
もはや死者数の推計は不可能と判断しています。
2013年2月14日、国連人権高等弁務官事務所は、
シリアでの死者数が7万人に迫っていると発表しました。
マスコミは、いまや10万人と言っています。
シリア国内の状況の認識としては、
2011年12月に国際連合人権高等弁務官事務所が。
事実上の内戦状態であるとしたほか、
2012年6月12日にはエルベ・ラドゥース国連事務次長が、
高官としてはじめてシリアが内戦状態にあるとの見解を示しています。
同年7月15日には赤十字国際委員会が事実上の内戦状態であるとしています。
一方でシリア政府側は騒乱開始以来、これはあくまで対テロ戦争であり、
内戦ではないとの認識を示していたが、
2012年6月になってバッシャール・アル=アサド大統領が、
公の場で「真の戦争状態にある」と発言しています。
戦争ですから、戦況があります。
反政府側が優勢と見られていましたが、
一時劣勢だった政府軍は、イランの支援などで勢力を取り戻しているといわれて、この戦争はまだまだ勝敗が着かないようです。
ついに化学兵器使用まで!!
内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊で9月21日、
アサド政権によって化学兵器が使用された疑いが浮上しました。
通常兵器による激しい砲撃も発生、
反体制派の代表組織は同日の記者会見で、計1300人が死亡したことを明らかにした。
米国、英国、フランスなどは、化学兵器使用の疑いについて、
国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう8月の議長国アルゼンチンに要請しました。
反体制派によると21日未明、
ダマスカス近郊で化学兵器がロケットのようなもので打ち込まれ、
多数の市民が気分が悪くなり病院に担ぎ込まれた。
看護師によると患者は瞳孔が開き、口から泡を吹いた異常な状態だった。
インターネットに現場のものとみられる遺体の写真と動画が多数投稿された。
国営テレビは同日、アサド政権が化学兵器を使用したとする反体制派の主張を否定した。
反体制派を支援する国の反発は強まっている。
英仏などのほか、トルコが国連に調査を要請する方針を表明。
サウジアラビアも国連安保理の緊急会合を開催し、この問題を協議するように呼び掛けた。
アサド政権は猛毒サリンやマスタードガスなどの化学兵器を保有しているとされ、
これまでも内戦で化学兵器を使用した疑いがたびたび浮上していました。
米オバマ政権は昨夏、反体制派への武器供与に前向きになったが、
国連の調査団が8月18日、
化学兵器の使用の有無を調べるためにダマスカス入りしていた。
調査団の団長は8月21日の使用疑惑について「調査の必要性がある」と指摘、
国連での議論を経て現地調査する可能性も出てきた矢先でした。
アサド政権と同政権を支援するロシアは、
これまでに化学兵器を使用したのは反体制派だと主張し、
同政権の関与を否定しています。
今回のシリアについても国連の調査団が調べていますので、
すぐにはっきりすると思います。
もうこうなれば、難民救済どころの話ではありません。
誰が、このような残酷な仕打ちをしたのか? 
国際社会が一致団結して、制裁を課すべきではないのか、
ロシア、中国を除く、
アメリカ、イギリス、フランスをはじめ世界の各国は言っています。
アサド政権側は、自分たちは化学兵器を使ってはいないと言っています。
アサド政権側が言うことをそのまま信じることはできません。
しかし、だからと言って米国や英国が言うことをどこまで信じられるのかと言うと、
イラクの例があるので、ちょっと待てという気がします。 
しかし、米国とフランスは、シリアへの攻撃を示唆しています。
日本のメディアの報道も、一部を除いて、
化学兵器を使用したのはアサド政権側に違いないとの前提で、
記事を書いているようですが、米国の公共ラジオ放送ですら、
反体制派が化学兵器を使用した可能性があるとする専門家の意見を、
わざわざ大きく紹介しています。
それにしても、化学兵器を使用するなんて言語道断だと思いませんか!
日本人は、少なくとも、誰だってそう思いますよ!!
毒ガスが使用されたら、多くの人が命を奪われてしまうからなのです。
日本の場合には、毒ガスと言えばすぐあの忌まわしいサリン事件を思い出さずにはいられないからです!
過去も、日本軍は毒ガスを製造していた事実があるのです。
終戦後、国が、毒ガスによって健康被害を受けた地域住民に賠償をしていますので調べればちゃんと事実が分かるのです。
今回だって、専門家が調べればちゃんとわかります。
専門家の結論を待ちましょう!
根底に、イラク難民問題があります!!
ここのテーマは難民に対する緊急支援ですよね!
今はシリア難民が大きな国際問題となっていますが、
実は、厄介なことに、今回のシリア内乱には遠因としてイラク難民問題があるのです。
こちらのイラク難民についても緊急支援の対象になっていますよね!
一年以上に渡って混迷が続くシリア内乱には、
シリア国民の不満を爆発させるほどに社会を行き詰らせた最大の要因に。
イラク難民問題があります。
イラク難民はフセイン政権崩壊前、2003年4月時点で21万2000人、
難民認定されていないが難民同様の状態にある人々が約45万人であったとされます。
この数は皮肉にも、米国のイラク進攻によって爆発的に増大しました。
戦災によって2007年までになんと、イラク人口の7分の1にあたる、
400万人のイラク難民が発生し、
その大多数である140万人がシリアに流入したことから始まる今回のシリア難民は、
ところてん式に発生したのかも知れません。
サウジ、クウェート、イラン、トルコなど周辺諸国が、
難民流入を阻止するため、国境を封鎖する中、
シリアだけは、お慈悲にも門戸開放政策をとったのです。
しかもビザなしで積極的に難民受け入れを行っていった。
これは日本には絶対にできません。
なんでもメリットの理由があると、日本人の役人は言いますね。
シリアのメリットを言いますね。
一つは「汎アラブ主義」に基づくアラブの盟主としての自負がシリアにあったのです。
もう一つにはシリアは国際社会からのイジメにあっていたのです。
それで、寛容さや慈悲をアピールすることで国際的孤立を解消したいという意図があったといわれています。
2002年2月、米国のブッシュ大統領は北朝鮮、イラク、イランの3国を
「テロ支援国家」として「悪の枢軸」と呼んで、
世界の敵であることをアピールしたのは記憶にありますよね。
さらに、同年5月にはその「悪の枢軸」に、
シリア、リビア、キューバが追加になったことも記憶にあると思います。
それで、当然、国際的な非難や経済制裁等が加えられましたね。
しかし、シリアについて言えば、パレスチナのハマスやレバノンのヒズボラを支援していたことは認めるが、
「悪の枢軸」は不当だと思えます。
どちらも2000年代以降武力闘争から合法活動にシフトしています。
これは、米国のイスラエル重視政策があり、反イスラエルの両勢力の力を削ぐため、
後ろ盾だったシリアを孤立させる目的であったといわれています。
それでシリアは、イラク難民を率先して受け入れることで、
「テロ支援」に関っていないことをアピールし、
関係改善に努めようとしたのです。
アラブ諸国からは賞賛されたが、
欧米諸国はこれを無視し、難民が膨大な数に上ることでシリアが困窮しても、
国際支援組織や民間支援組織のレベルにとどめ放っておいたのです。
嫌われる原因はイスラエル擁護とは別に、独裁制にもあります。!!
2000年に独裁者であった父ハーフィズ・アル=アサドの後を継いだ、
息子(次男)のバッシャール・アル=アサド大統領は、
腐敗官僚の追放や、欧米との関係改善を行い、民主化など推進し、
「ダマスカスの春」と呼ばれ、政治改革を行っていたのです。
しかし、息子は、元医師で政治家経験の無い彼に代わり、
独裁者であった父の時代からの首脳陣がその実権を握っていたのは残念です。
本来は彼が大統領になるのが間違っていたのです。
独裁者のすることに、正しい結果は与えられないのは当然かも知れません。
大統領であるアサド家は、シーア派のうちでも少数派の一員ですが、
シリア治安機関の「厳格な言論統制」によって維持されており、
シリア人口の4分の3を占めるスンニ派から「深い敵意」があったといわれています。
しかし同じ少数派であるクルド人からは抗議や不満の声が上がっていたようですが、
独裁者アル=アサドは、
エジプトで起きた大規模抗議運動のようなものに影響されないと表明していた。
大統領の家族は共和国防衛隊、陸軍第4機甲師団、陸軍参謀副長を務め、
彼の家族は抗議に対して強硬路線をとらなければ街中がより大きな群衆であふれることを恐れているといわれます。
「悪の枢軸」と名指ししたイラクへの軍事行動を実施するに及んで、
不幸に、バッシャールは民主化をあきらめ、独裁体制の引き締め、
国内の民主化勢力の弾圧など独裁体制に移行したのでしょう。
このことが、内戦の要因にもなっています。
絶大な権力を振るった父や「悪の枢軸」呼ばわりされても、 北朝鮮の首脳と違い、 英国留学経験もある彼にとって、欧米からの敵視は耐えきれなかったのでしょう。ボタンの賭け違いですね。
2000年以降、バッシャール・アル=アサド大統領の主導で。
経済自由化政策が進められたが、経済制裁も相まって上手くいかず、
スンニ派商人階級とアラウィー派などを中心とする富裕層を、
さらに富ませるだけに終わり、むしろ国内の経済格差が拡大したのです。
1990年に251万人だった15~24歳の若年層は、
2010年には460万人にほぼ倍増したにも関らず、
それを吸収する雇用が無く、失業率は20%から25%にのぼるとと言われます。
それに追い討ちをかけるのが、140万人のイラク難民です。
彼らイラク難民に対してバッシャール・アル=アサド大統領は、
他のシリア国民と同様の公的サービスを受ける権利を与えたから、 財政は悪化の一途を辿ったのは当然です。
『シリアは国民の20%が貧困最低線以下の生活をしている貧しい国です。
イラク難民増加による人口過多はシリアの脆弱な社会経済基盤を圧迫し,
シリア政府の公共サービス供給能力は限界に達しました。
イラク難民の流入により,シリアのインフレ率は2007年で8 %に上昇し,
なかでも賃貸不動産市場は劇的な影響を受け300%も価格が上昇しました。
また2005年と比べ,ダマスカスにおけるパンの需要が35 %,
電気が27 %,水が20%上昇したといわれます。
また,2006年はイラク難民への飲料水と衛生サービスの供給だけでも
シリア政府に680万ドルのコストがかかったとされています。
さらに、『UNHCRによれば,シリアのイラク難民の約27%が女性を筆頭とする家族とされており,
生計を立てるために現在売春業に従事している、イラク難民女性は5万人にも上る』といいます。
売春が生業なのです。
なぜ売春をしなければならないのでしょうか?
日本は国連のいろんな機関に多額の資金提供をしています。
また、国際貢献を目的とする、国内の公益法人やNPOなどにも多額の補助金を提供し、
内戦、紛争、自然災害などで飢餓、飢え、病、食料などに苦しむ
避難民や難民に対して、食料や緊急医療などの支援をしていますが、
日本独自の支援が必要なのだと思います。
日本独自の支援とは、
主として難民キャンプなどに仕事を提供して、自立をさせることです。
難民キャンプは定住地ではありませんが、
難民キャンプは1年2年で解消するほど甘くはないと思います。
民間企業が中心になり、政府が難民キャンプ地などの政府や国連と交渉して、民間企業による雇用創出を目的としたキャンプ地進出を、
短期、中期であろうと支援することだと思います。
少なくとも売春を生業としなければならない難民キャンプ地であってなならないと思います。
いくら食糧支援、緊急医療支援をしても、
雇用が無ければ、売春による生業はなくなりません。
これについては、国連も国連の機関も、なにも対策を打っていません。
勿論、日本政府も手を打っていません。
今こそ、日本初の、雇用創出のための支援を起こすときだと思います。
それには、中小企業も含めた日本企業が立ち上がるときだと思います。
話を元に戻します
雇用の受け皿が無いまま失業者と難民が溢れ、
経済格差が拡大し貧困層は増大する一方という一連の状況は、
彼らイラク難民に対するシリア国民の反感を呼び、
やがてシリアの人々によるイラク難民への暴力へと結びつき、
社会を混乱させていったのです。
イラク難民の一部は、その後イラクが安定化したことで帰国したが、
多くの人々がシリアに残らざるを得なかったのでしょう。
これに宗派対立が絡みます。
支配者層であるシーア派は人口の12%、大衆層のスンニ派は60から65%と
少数派のシーア派による、多数派のスンニ派支配という構図があります。
宗派対立!!
人口の60から65%の大衆層のスンニ派から見て、
人口の12%の支配者層であるシーア派への不満が、
他国のシーア派が中心のイラク難民への憎悪と、重なるのです。
これが支配者層であるシーア派に向けられ、一層事態を複雑にしたのです。
この社会に充満する不満と不安に対して、シーア派支配者層は体制を維持するために、
恐怖政治という手を取り、徹底的に反対派を粛清し、
大衆層のスンニ派国民に対して抑圧を繰り返すことになったといわれます。
ここへ2011年3月18日、ダラァでのデモを契機に、国民の怒りが爆発するのです。
これに対してシーア派の、バッシャール・アル=アサド大統領は強権を持って臨むという図式です。
バッシャール・アル=アサド大統領のこの頑な態度には、
先に記したように就任以後10年で蓄積された欧米諸国への失望があるとも言わています。
「直ちに命を守る行動」
2013年2月14日、国連人権高等弁務官事務所はシリアでの死者数が7万人に迫っていると発表しています。
日本では、気象庁は「特別警報」に相当するとして最大級の警戒を呼びかけます!
それは、「直ちに命を守る行動」を呼びかけます。
日本は、避難所へ向かうのが基本ですが、
シリアで、「直ちに命を守る行動」とは、シリアを離れ難民になることなのです!
2013年7月5日時点で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によって確認された、
シリア難民の数は181万人を超えたとされ、
200万人をすでに超えたとする推計もあります。
シリアの総人口が2200万ほどであることを考えると、
実に一割弱の国民が国外に難民としている逃げている計算になります。
難民の数は勢いを増しており、
試算では2013年末には300万人が難民になるとされています。
このことは周辺国に、さらに負の連鎖を生んでいます。
トルコには41万人以上のシリア難民がいて年内に60万人に迫ると予想されています。
もし、日本に50万人もの難民がボートピープルで押し寄せたら、どうなるのでしょうね!
シリアの人権は、今に始まったことではありません。
これまでも、国際機関からの激しい非難にさらされてきました。
1962年以来、非常事態法の下にあり、憲法による国民の保護は事実上停止されています。
シリア政府はシリアがイスラエルと戦争状態にあった事実を指して、
この非常事態宣言を正当化していました。
シリア国民は住民投票によって選ばれた大統領に好意的であり、シリア議会は複数政党制を採っていません。
1963年以来、非常事態宣言の効力が続いており、
保安部隊には逮捕や拘留の権限が与えられています。
当局は、人権活動家や政府批評家を苦しめたり投獄したりしています。
表現の自由、結社の自由、集会の自由の権利は厳格に制限されているようです。
また女性や少数派民族は差別に直面していると言われています。
1963年のクーデター以来、シリアはバース党の支配下にあります。
1966年のクーデターや1970年の革命などでバース党は独占的権力を保持しています。
1970年の革命以後、ハーフィズ・アル=アサド大統領は、
対立政党や対立候補者を選挙から締め出しながら30年近くにわたりシリアを指導してきた。
1982年、国内各地で起きた6年間に及ぶイスラム暴動の最盛期において、
ムスリム同胞団等を含むスンニ派によるイスラム主義運動を鎮圧するため、
ハーフィズ・アル=アサド大統領はハマーの町で焦土作戦を指揮しました。
ハマー虐殺において、一般市民を含む数万の人々が殺害されたといいます。
ハーフィズ・アル=アサドの後継者問題は、
1988年の人民議会選挙後の暴力的な抗議行動と武力衝突を引き起こし、
ハーフィズ・アル=アサドと彼の弟リファアト・アル=アサドとの間の
積年の確執が暴発したものででした。
ハーフィズ・アル=アサドは肺線維症のため1年後に志望し、
ハーフィズ・アル=アサドの息子であるバッシャール・アル=アサドは、
本来、大統領となれる40歳にいたっていませんが、
強引に彼の年齢である34歳に引き下げるよう憲法を修正した後に指名されました。、
後継者となった、バッシャールはフランス語と英語を話し、改革派として期待され、
2000年1月からダマスカスの春と呼ばれる、激しい政治的、社会的論争が引き起こされました。
2004年以来、クルド-アラブ暴動により緊張が高まり、反政府暴動が起きています。
混乱したサッカーの試合において人々がクルドの旗を掲げ、試合はやがて政治的な衝突に発展した。
クルド人とアラブ人による衝突はそれ以降も続いている。
全てのシリア市民はアラブ国家で何が起きているか知っているが、
シリアには多くの少数民族が存在する。
皆が武器を持ち、皆が身内を守ろうとしている。これはイラクで起きたことに似ている。
ここでは、シリアの難民だけを取り上げましたが、
難民問題は多くの地域で発生しています。
ここでは、UNICEF ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの募金口座を経由して、
国連のユニセフへ寄付をすることで、日本人として国際貢献をしましょう。

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2013年台風30号フィリピン災害対策への国連ユニセフの支援活動に国連ユニセフ大使 黒柳徹子口座へご寄付ください

緊急のお願い
2013年台風30号フィリピン災害対策への国連ユニセフの支援活動に国連ユニセフ大使 黒柳徹子口座へご寄付ください
黒柳徹子さんは募集経費など取らずに100%国連ユニセフ本部へ納金します。
国連ユニセフ本部より、国際緊急支援活動資金として活用されます。
国連ユニセフ本部は支援活動資金の募金を世界各国に呼びかけています。
日本政府は13日、台風30号の直撃を受けたフィリピンに対し、
自衛隊を1千人規模で派遣する方針を決めましたた。
日本政府は、医療や輸送支援にあたるため艦艇3隻と、輸送ヘリコプター、輸送機を送ります。
日本政府の国際緊急援助活動としては過去最大規模となる見通しです。
岸田文雄外相は15日の閣議後の記者会見で、
台風30号で被害を受けたフィリピンへの計4000万ドル(約40億円)の追加無償支援を発表しました。
さらに緊急無償資金協力2000万ドルの追加と、日本がアジア開発銀行(ADB)に設けている基金からも2000万ドルを提供します。外相は「東日本大震災の際のフィリピンからの支援に応えるためにも、
今後も可能な限りの支援をしたい」と述べられました。

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日本国内への支援

日本国内への支援
日本国内への支援も、勿論必要です。
日本国内の障害者支援団体などへの寄付や販売支援などは
姉妹サイト「障害者支援もったいないオークション」でお願いします。
障害者の福祉は、障害者総合支援法で、日本の財政事情の許す範囲で完備されていると思いますが、
旧来の小規模作業所の位置づけの障害者支援団体が大勢を占めています。
作業所と言うくらいですから、労働ではないのです。
ここが一般の人にはわからないと思います。
一見、労働しているようですが、労働といわないのです。
労働でしたら、法で最低賃金が定められていますので独立した生計ができます。
しかし、作業所は、作業を教えるのです
教えるから、授業料(自己負担金)をとるのです。
なぜ、こんな屁理屈になってしまったのでしょうか?
勿論、作業でも作業賃(???これが勝手な言い分)が払われます。
作業チンって、普通の人の日給にも満たないのが月額の作業チンなのです。
(あえて賃でなくチンとしました)
障害者に、労働のあてもないのに、いつまでも作業訓練をさせるのでしょうか?
継続して、作業訓練をさせているのです。
ここで労働をしているのは、理事や職員です。
労働の場が必要なのは、障害者です。
しかし、法律で認めているのです。
むごいですね、しかし、これしかないという言い訳はたくさん聞きます!
障害者の親は老いていきます。
心配なのは、子供の生活です。
日本の福祉は、国家財政が許す限り充実しています。
障害者年金、公的支援、生活保護などで、最低の生活はできます。
しかし、多くの親が望んでいるのは、
結婚して、独立して、生活保護などに頼らないで、普通の人と同じとは行かなくても、
同じような生活がしていけることです。
そのためには、
勤労して生活費を稼ぎ出すことです。
障害者でも、普通の会社で雇用して貰えるのは、ごく少数です。
勿論、法で、一定規模以上の企業には、障害者の雇用が義務付けられていますが不十分なのです。
違反すると、反則金を支払わなければなりません。
それでも、足手まといの障害者には、就労場所が無いのです。
障害者だけの、最低賃金がもらえる勤務場所が必要なのです。
そのための支援団体が、ほとんど無いのです!
障害者に必要なのは、就労のあてのない作業訓練の作業場ではなく、労働の場所です!
労働のあてのある職業訓練だったら、訓練を受ける価値があります。
難民の問題でも雇用創出が重要だと述べましたが、
日本においては、
ここ、弱者である、障害者に対しても雇用創出が必要なのです。
たくさん、たくさん問題はあります!できない言い訳より、できる解決策を考えましょうよ! 
「障害者支援もったいないオークション」の障害者支援は、
こうした問題に、具体的に取り組む障害者支援団体への支援を対象としています。
たとえば、
障害者と65歳以上の高齢の健常者を組合わせることで、可能な面もあると思います。
パン屋やそば屋を共同で経営するスタイルです。
障害者の親が複数で障害者の子供らのために、退職金より出資して、
店を開店させる・・・・・・・・・などなど
失敗は許されません。
こうしたケースで私たちは、どうした支援ができるでしょうか!
たとえがよくなかったですね!寄付で集まったお金で、どのような支援ができるのでしょうか?
日本が抱える問題は、是だけではありませんが、
私たちにできる精一杯の支援をしてあげましょうよ!
http://syogaisyasien.mottainaiauction.net/
「障害者支援もったいないオークションはここをクリックしてください」
支援を必要とする団体は、下段の「お問合せ」よりお申出ください。
こちらは10団体ほど集まりましたら開設いたします。
寄付先は10団体より寄付者に選択していただきます。

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もったいないオークションの目的

もったいないオークションの目的
不用品を処分してその販売代金を全額「UNICEF ユニセフ親善大使 黒柳徹子さん」の口座を経由して、国連のユニセフへ寄付し、貧困と飢餓と病いに苦しむ子供たちのために国際貢献できるチャリティオークション「もったいないオークション」です。
ヤフーオークション等で処分して、
その販売代金を「UNICEF ユニセフ親善大使 黒柳徹子さん」の口座を経由して、
国連のユニセフへ寄付し、貧困と飢餓と病いに苦しむ子供たちのために国際貢献をしても同じです。
国際貢献として、いくら食糧支援、緊急医療支援をしても、雇用が無ければ、売春による生業はなくなりません。
少なくとも売春を生業としなければならない難民キャンプ地であってなならないと思います。
日本発の独自の国際貢献として、難民キャンプ地などに仕事を提供して、自立を支援することです。
そのためには、民間企業が中心になり、難民キャンプ地などで雇用創出を図る新たな国際貢献団体の誕生が望まれます。
それでも豊かな日本人が世界に貢献できること!
世界には、内戦や自然災害で、飢餓、貧困、病気などにに苦しむ人々がたくさんいます。
平和な日本では考えられないことが現実に起こっています。
その多くが紛争や内戦が原因です。
日本では、天気予報で「命を守る行動」を呼びかけられても、避難所などに避難をすれば命を守ることができます。
しかし、紛争や内戦状態の国では、命を守る行動とは、多くが「紛争地を避けて」国内の避難地や国外に難民として脱出することです。
脱出するに際しては、ほとんどの人々がきのみきのままです。
多くは難民キャンプ地へと逃れます。
当然、仕事はありません。
衣食住は当然ありません。
衛生状態もよくありません。
衛生状態が悪い、栄養状態が悪いと、病気が蔓延します。
それで、国連の機関や民間の国際貢献団体が、テントの住居、食料、緊急医療などの支援をしています。
今、シリアで内戦が発生していますが、シリア内戦で10万人が亡くなり、400万人が国内に非難し、
200万人がシリアの周辺国、レバノン、イラク、ヨルダン、トルコなどに難民となり非難しています。
トルコだけでも、数十万人が避難しています。
爆撃などからの死の恐怖から逃れたものの、避難先で新たな困難に直面しています。
日本政府もUNICEF(国連児童基金 ユニセフ)、国連世界食糧計画 - WFP、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などの国連機関に、
多額の資金を拠出をして支援しています。
また日本国内のそれらの募金団体である公益法人やNPOなどにも補助金で支援しています。
しかし、補助金による支援は限界に達していますので、もったいないオークションでは、
国連の日本代表機関や日本での募金団体、来日する難民の支援団体等に、趣旨を説明し、
寄付の受け入れを呼びかけましたが賛同を得られませんでした。
ただし、長年、ユニセフの親善大使をされている黒柳徹子さんは、寄付の受け入れを気持ちよく承諾してくれました。
UNICEF ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんは募金口座を開設しています。
定期的に国連のUNICEFに送金しています。
事務経費は一切とっていません。
募金の全額を送金しています。
そして親善大使として現地へ行き、現地で必要な品物を届けています。
詳しくは、ユニセフの親善大使をされている黒柳徹子さんホームページをご覧ください。
但し、ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんの募金口座に送金しても、領収書はは発行してくれませんし、
お礼の手紙も届きません。
寄付控除もありません。
それは、ご本人がホームページに記載していますが、それらの切手代や事務経費に大切な善意の寄付金を使うより、
1円でも多く現地の人々に必要なものを支援したかからです。
若し、寄付控除とか、寄付の礼状が必要であれば、
それらの期間の募金組織団体がありますので、そちらに寄付してください。
ダイレクトメールやインターネット等で宣伝しているので、すぐわかります。但し募金金額の25%とか、事務経費に使われてしまいますけど!
ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんの募金口座に振り込んだ証は、振込み用紙です。
黒柳徹子さんが私たちの善意を届けてくれることに感謝しましょう。
本来は、複数の機関に寄付の受け入れをしていただき、機関により援助の正確が若干違いますので。
どこに寄付するかは、出品者のご判断にお任せしたいと思ったのですが、これがこれが国際貢献現場の実態です。
オークションの場合は、落札商品を日本郵便の代引きで郵送してください。
その際、代引き代金の振込先として、「ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんの募金口座」をお書きください。
企業の方がチャリティマーケットで販売されるときは、一旦、企業で代金を回収して、その後、「ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんの募金口座」へお振込みください。
いずれの場合も、「もったいないオークション」を主催する合同会社未来は、寄付金の授受に一切関与いたしません。
手持ちの現金での寄付を希望される方は、いますぐ、
「ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんの募金口座」へお振込みください。
弊社は、もったいないオークション、MOTTAINAIチャリティマーケットへの出品手数料などは一切戴きませんので、安心してご利用ください。
日本人も戦後、学校給食の粉ミルクなどでUNICEFのお世話になっています。豊かになった日本が、今、世界に恩返しをする番です。
日本人の心いきを世界に見せましょう。

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ユニセフ(UNICEF)親善大使 黒柳徹子さんの募金口座
トットチャンネル/お願いチャンネル ホームページを紹介します
国際貢献として、UNICEF(ユニセフ)への寄付を希望する方は、
ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの募金口座を通じて、
ユニセフ(UNICEF)への寄付をお願いします。
UNICEFは各国のユニセフ協会が寄付を集め事務経費(25%)を控除して本部へ納金する体制です。
しかし、UNICEF直属の親善大使である黒柳徹子さんは、
皆様の寄付金を事務経費などをかけずに、
100%をUNICEF本部に届けています!
ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんは、
切手代もかかりますので、お礼状は出しません。
寄付金控除の団体ではありません。
それでもよければ、ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんの募金口座へ、
寄付をお願いします。
ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんも寄付の受け入れを喜んでお受けします。
そして現地で必要なものを持って訪問すると言われています。
詳しくは、黒柳徹子さんのホームページをご覧ください
ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんのページは「お願いチャンネル」です。
 このページを開くと、募金口座が記載されています。
黒柳徹子さんの活動ホームページはトットチャンネルをご覧ください。
このホームページは、農業ときどきTVプロデューサーの田川 一郎さんが運営するホームページです
 このホームページからも、
 とっとチャンネル、
 お願いチャンネル
 
 へといけます。
 田川さんの、僕のブルーベリー農園も覗いてください 
 今ですと、「無農薬栽培の新鮮なブルーベリーが購入できます。
 価格は1キロ2500円プラス送料です。

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ユニセフ募金口座

ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんのユニセフ募金口座


黒柳徹子さんのユニセフ募金口座


ユニセフ親善大使 黒柳徹子さん



お願いチャンネル


世界の子供へ、募金をお願いします。
毎年の訪問国をはじめ、世界の子供達のためにユニセフを通し、
その時に一番必要なものを届けます。
みずほ銀行六本木支店
普通1546555
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
郵便局からも振り込み出来ます。
郵便口座00130-5-8060
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


下記サイトで振込先を確認してください
詳しくは

お願いチャンネル
世界の子供へ、募金をお願いします。

プロフィール

HN:
玉ねぎ
性別:
男性
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