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2017-10-05:No11 からの続きです。 私および中国人の正犯4人やKinGungakuは、 日本国憲法の第14条(法の下の平等)第1項、
2017-10-05:日本の人道上の犯罪を捜査して裁判をしてください!
本日の「ICCへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」です。
国際刑事裁判所、
検察官 ファトゥ・ベンソウダ 殿
日本人裁判官 尾﨑 久仁子  殿
この事件の「人道上の犯罪」は、9月10日にメールにて提訴(情報提供)をしております。
HPサイトにもUPしたので、確認して、受信したことを、私に連絡してください。
一刻も捜査をして裁判で処分を決定しないと、
日々、外国人ら多数の被害者が増えています!
そして、被害者に謝罪と賠償をするように命じてください!
以下は本日、トランプ大統領、駐日大使館、
国会議員、世界のメディアなどへも送信した、日本の司法行政を訴えるメールです。
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2017-10-05:本日、トランプ大統領メールをした、
「ICCへ提訴した日本政府の人道上の犯罪シリーズ」NO12です。
このメールは、国際社会に、地球上の人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
日本政府は、世界が悩んでいる移民問題で、
国際法、日本国憲法、入管法(移民法)に基づかない「人道上の違法な犯罪行為」で、
合法的な理由で入国させた労働者外国人を、
不法就労の理由で、刑事犯罪人にして、使い捨てにして、国外退去させています。
この犯罪行為はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」とは全く違う、
極めて極悪な犯罪行為です。
日本国内での解決は、国会議員への訴えも虚しく枯渇しましたので、国際社会に訴えます。
すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も理解して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
この問題が国際法の下で解決すれば、国際法の下での問題解決に絶望した、
テロリストのテロ行為も解決できるかもしれません。
以下は、トランプ大統領に以下のメールした内容をシリーズで提供します。
本日のEメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 
No11 からの続きです。
私および中国人の正犯4人やKinGungakuは、
日本国憲法の第14条(法の下の平等)第1項、
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、
そして、日本国憲法の31条、「何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」 に照らして、
何の違反もしていません(後述)。
なお、日本国も批准している「市民権と政治的権利に関する国際規約」
第2条(1)(3)、第4条(1)、第5条(2)、第9条(1)  (5)、第13条、第14条(6)、
第15条(1)、第16条、第17条、第26条、に明確に反しており、
なんら罪に問われることはなく冤罪です。
中国人4人は無罪です。
李勇は、彼らは、不法就労させられたのです。
彼らを雇用して不法就労させた事業者が無罪で、
事業者に雇用され不法就労させられた外国人だけが犯罪者として処罰されるのは、
国際規約に反します。
勿論、日本国憲法や入管法に反します。
私や彼らは、不法に逮捕され、監禁され、法に反する不法な処罰を受けたのです。
No 13に続きます
北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう!テロリストによるテロ行為をやめさせましょう!
そのためには、国家ぐるみの、国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です!
世界の警察官としてトランプ大統領、そして国際社会の皆さん、行動しましょう!
敬具、
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
不明な点は、お問合せください!
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2017-10-05: Investigate humanitarian crimes in Japan and make a trial!
Today's "humanitarian crime series of the Japanese government that sued the ICC".
International Criminal Court,
Prosecutor Fathu Bensouda
Japanese judge Kuniko Ozaki
The "humanitarian crime" of this case is filed by e-mail 
on September 10 (information provision).
I also upgraded to the HP site, so please check it and contact me.
As long as you do an investigation and decide on the disposition at the trial,
Every day many victims, including foreigners, are on the rise!
And order the victims to apologize and compensate!
Following are today the President of Trump, the Embassy of Japan in Tokyo,
It is an e-mail that appeals Japanese judicial administration, 
sent to Diet members and the world media.
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2017-10-05: Today, I played President Cards,
"The criminal series on the humanitarian side of the Japanese government 
that sued the ICC" is NO 12.
This e - mail will expose the illegal judicial administration 
in Japan familiar to me to eradicate the humanitarian crime 
on the earth to the international community.
The Government of Japan is a migrant issue that the world is suffering from, 
and is a worker who entered for a legitimate reason 
in "humanitarian illegal criminal acts" not based on international law, 
Japan Constitution, Immigration Act (immigration law) 
I make a foreigner a criminal offender for the reason of illegal employment, 
disposable, 
and leave the country.
This criminal act is quite a vicious criminal act, 
completely different from President Trump 's "American first principle". 
As for the solution in Japan, appeals to Diet members have been exhausted 
and we will appeal to the international community.
I have already filed a complaint (information notice) to ICC, 
but please also understand international society. 
And also against the ICC, in order to solve the terror problem, 
please put pressure on the top priority to condemn this problem. 
Please see below for the contents of the complaint against ICC (information notice).
If this problem is solved under international law, 
it may be possible to solve the terrorist acts of terrorism despairing the problem solving 
under international law.
Below we will provide the following contents of the series to the President of Trump.
Today's e-mail content,
Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president.
It is a continuation from No 11.
I and 4 Chinese former offenders and Kin Gungaku,
Article 14 of the Constitution of Japan (Equality under the Law) paragraph 1,
"All citizens are equal under the law and are politically and economically based on race, 
creed, gender, social status or entrance There is no discrimination 
in a social or social relationship.
 
And, in violation of Article 31 of the Constitution of Japan, 
in light of "No one can be deprived of its life or freedom, 
or impose other punishment unless it is in accordance with the procedures prescribed 
by law" Not to be mentioned (see below).
The "International Covenant on Citizenship and Political Rights" ratified by Japan
Article 2 (1) (3), Article 4 (1), Article 5 (2), Article 9 (1) (5), Article 13, Article 14 (6)
It is clearly contrary to Article 15 (1), 16, 17, 26,
It is a false charge without being accused of any sin.
Four Chinese are innocent.
They were forced to work illegally. 
It is contrary to the International Covenant that businesses 
who hire them to work illegally are innocent and only foreigners 
who are hired by businesses 
and made illegal work are punished as criminals. 
Of course, it violates the Constitution of Japan and Immigration Control Act.
I and they were illegally arrested, 
confined, 
and subjected to illegal punishment contrary to law.
Follow No 13
Let's stop the terrorist crime of North Korea! Let's stop terrorist acts by terrorists!
To do this, it is best to stop the humanitarian crime in the international law of the country! In case
Details of the case (summary) (indictment) are below. 
President Trump as a world police officer, 
and everyone in the international community, act!
Best regards,
Yasuhiro Nagano
Documents to be submitted to the International Criminal Court (ICC) can be viewed below!
(Generally unpublished)
For uncertainties, please contact us!
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募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


下記サイトで振込先を確認してください
詳しくは

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ほっとけない!
マスコミも虚偽情報の垂れ流し!


日本を震撼させる司法による人権侵害!


入管法違反疑獄事件



再審請求いざ鎌倉


法の下で統治されていない日本では2014年2015年と、 フィリピン大使館の職員や外交官までもが、 日本の司法の餌食になって犯罪人にされています。

この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが 、 外国人に対して人権被害を加えています。
もはや狂気の沙汰です。


この事件は唐突に起きたのではなく2010年、中国人の不法就労により、 事件と関係のないソフト会社社長と中国人が共犯として、 入管法違反(資格外活動)の幇助罪として逮捕され懲役刑を受けています。


フィリピン大使館職員、外交官、2010年のソフト会社社長と中国人のいずれも 嘘偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労の幇助としていますが

嘘偽の書類を堤出して在留資格を得た外国人は
平成14年創設の「在留資格取消」22条の4で
法務大臣より国外退去の行政処分となります。

国外退去の行政処分に対して刑法幇助罪は適用できませんので、
書類を提供した者は何ら処分なしです。

それで、平成22年7月1日施行で、嘘偽の書類を作成、幇助などをして 在留資格取得の助長行為をした外国人も国外退去となりました。


どちらの事件も不法就労した者は法務大臣より、嘘偽の書類を堤出したとして、 国外退去の行政処分を受けていません。

したがって、何の法律違反もしていないのに、 不法に逮捕監禁そして送検、起訴などの誣告をした嘘偽告訴です。

憲法31条の罪刑法定主義に反する国家的な人権侵害です。


不法就労について



不法就労は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労出来るのです。
中学生でもわかります。

それで入管法は国際法に反しないように、そして法の下で平等に裁くために、
不法就労した外国人は「不法就労罪」で、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で公平に処罰しています。

雇用者を注意処分とした場合は、外国人も注意処分とするのが公平です。

多くの場合、外国人だけが逮捕されて送検されますが、 不起訴または少額罰金で、入管施設に送り、入管は国外退去処分にしています。

しかし、この国外退去も法の下で平等でないので裁判をすれば、無効になります。

雇用者を逮捕せずに、外国人だけを犯罪者にできたトリックは、 嘘偽の書類を提供した者を、不法就労の幇助者としたのです。

嘘偽の書類を提供した者を不法就労の幇助をしたとして、 刑法の幇助罪を適用することで両者を公平に処分したとでっちあげたのです。

なんら罪にならないことは前記したとおりです。

判決では、裁判官も「風が吹けば桶屋が儲かる」論理を使うのです。

嘘偽の雇用契約書を提供したので、安易に在留資格を取得できた。
取得できたので日本に在留できた。
在留できたので、不法就労できた。
よって、嘘偽の書類提供と不法就労との因果関係は明白であるとします。

まじめに、日本の法廷での判決ですよ!

適用順位は憲法、条約、特別法、一般法です。
この事件は入管法の事件です。
入管法でどれも規定があるので入管法が優先されます。

しかし、国会議員がアホなので、無視して司法行政をします。

アホでなければ脛に傷をもつので司法行政を追及しないのですね!

ですから、この外国人が殺人をすれば、殺人の「幇助罪」になります。

アパートの部屋を貸せば日本に在住できたですよね、
従って、殺人をすれば「幇助罪」です。

幇助罪は「故意」が犯罪構成要件ですが、故意は事実関係で、なんとでもでっち上げできます。
でっち上げは彼等のお得意芸ですからね!

こんな不法な論理をゆるせません。


脛に傷がない国会議員は、この司法行政の犯罪を国会で追及すべきです。


国民は、政党、国会議員を監視しましょう!



入管法は外国人が絡んでいますので、国際問題になります。

従軍慰安婦問題以上ですが・・・、もう勘弁してくださいよ!


詳しくは

再審請求いざ鎌倉



もうすぐ、国際的な大問題になります!
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