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国連ユニセフ大使の黒柳さんの口座からユニセフへ寄付してください! 黒柳徹子さんに聞いて欲しいこと!頑張って欲しい活動など

   
リサイクルは洗脳だからしょうがない / 武田 邦彦
2014/02/15 に公開
・ ニュース短信 なぜ、人はリサイクルが「良いこと」と思うのか? 
→ [ http://p.tl/tXTi ]
4月の消費税増税に合わせてパナソニックやソニーなどの家電大手は
家庭用エアコンやテ­レビの引き取りにかかる家電リサイクル料金を引き上げる。
パナソニックはエアコンのリ­サイクル料金1575円から1620円に、
16型以上のテレビは2835円から291­6円にする。
その他の冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機についても同じだ。
実に不思議だ。不思議なことはいくつかある。
1)家電リサイクルを始める前は、家電製品は1つ500円で引き取り、
価値のある金や­銅を抜き取ったら焼却していた、
2)クーラーは銅が多く使われるので、盗まれることすらある。
それをリサイクルの時に­は「お金をくれる」のではなく、
「お金をとって家電メーカーがダブルで儲ける」という­値段設定だ、
3)リサイクルが「価値のあるもの」を回収するなら、
(1つ500円―回収した価値あ­るものを売った代金)=500円より少ない金額になるのに、
リサイクルが始まって高く­なった(日本国全体の費用も高くなっている)、
4)世界で家電リサイクルをやっているのは日本だけ。
こんな具合なのに、まだ「リサイクルは資源の節約になる」と思っている人が多い。
自分­の身の回りのことしか見えず、
日本全体で何が行われているのかが見えない。
それを専門­家が狙っているのだ。
いったい、家電リサイクルとはなんだろうか? 
本来なら、家電を販売して、それが古くなったら、
民間の「回収屋さん」が来て、ものに­よって、
3000円ぐらいのお金をくれる
(銅などが多いクーラーや、
金などが多く含む­電子基板)場合、
あまり価値のあるものがないものは
0円か逆に1000円ぐらいを払っ­て持って行ってもらう。
回収屋さんが解体して、
価値のあるものを抜いて、残りのかすを自治体の焼却炉に持って­いく。
回収屋さんはもともと「さんちゃんビジネス」で、
お父ちゃん、お母ちゃん、兄ち­ゃんで軽自動車に乗り、
一家でやっと生活してきた。
ビジネスというのは、
それが扱うものの価値の高さで裕福になると言われている通り、
新­車を作るトヨタ自動車、レクサスを売る販売店はお金持ちだが、
その部品を作る中小企業­はあまりお金持ちではない。
さらに中古の軽自動車を売る人の収入が少ないのは世の常で­ある。
良い悪いではなく、そうなっている。
だから、家電製品の回収業というのは小企業に限り、
「管理費」や「東京に本社ビル」な­どがあるはずもない。
ところが「家電リサイクル」というのは、
指導しているのが霞が関­にある環境省と経産省。
実施がパナソニックや日立だから、ものすごい経費がかかる。
リサイクル制度前: 自治体引取りは平均500円。
業者引き取りは平均0円
リサイクル制度後: 引き取りがおよそ3000円。
消費税上げで上げる。
となった。
リサイクル制度があってもなくても、
価値のあるものはリサイクル屋さんが回収してお金­にするので、
それは同じだ。「リサイクル制度がなければリサイクルされない」などとい­うことはなく、
価値のあるものをほっておくような
「ビジネスチャンスがあってもだれも­やらない」
というのんびりした社会ではない。
一般リサイクルもリサイクル制度が始まってから
国民一人当たり4000円を支払ってき­た。
リサイクルはほとんど実施されていないが、
このお金を目的として「リサイクル品と­して引き取り、
ほとんどリサイクルしないで焼却している」人が1万人いる。
一人当たり一年、リサイクル関係の税金の受け取りは4000万円。
すでに20年ほどた­ったので、
一人あたり8億円の不当利益を得ている。
官制リサイクル制度を止めて自由競­争にすると、
リサイクルの税金は5分の1に減り、分別もいらなくなるのに、錯覚とは恐­ろしいものだ。
ただ、官制リサイクルでうまみがあるのは自治体で、
焼却炉を建設する苦労がなくなり、­
リサイクル分だけ予算に余裕ができる。
だから、自治体は官制リサイクルに賛成するので­あって、
国民のことを考えているのではない

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募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


下記サイトで振込先を確認してください
詳しくは

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日本を震撼させる司法による人権侵害!


入管法違反疑獄事件



再審請求いざ鎌倉


法の下で統治されていない日本では2014年2015年と、 フィリピン大使館の職員や外交官までもが、 日本の司法の餌食になって犯罪人にされています。

この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが 、 外国人に対して人権被害を加えています。
もはや狂気の沙汰です。


この事件は唐突に起きたのではなく2010年、中国人の不法就労により、 事件と関係のないソフト会社社長と中国人が共犯として、 入管法違反(資格外活動)の幇助罪として逮捕され懲役刑を受けています。


フィリピン大使館職員、外交官、2010年のソフト会社社長と中国人のいずれも 嘘偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労の幇助としていますが

嘘偽の書類を堤出して在留資格を得た外国人は
平成14年創設の「在留資格取消」22条の4で
法務大臣より国外退去の行政処分となります。

国外退去の行政処分に対して刑法幇助罪は適用できませんので、
書類を提供した者は何ら処分なしです。

それで、平成22年7月1日施行で、嘘偽の書類を作成、幇助などをして 在留資格取得の助長行為をした外国人も国外退去となりました。


どちらの事件も不法就労した者は法務大臣より、嘘偽の書類を堤出したとして、 国外退去の行政処分を受けていません。

したがって、何の法律違反もしていないのに、 不法に逮捕監禁そして送検、起訴などの誣告をした嘘偽告訴です。

憲法31条の罪刑法定主義に反する国家的な人権侵害です。


不法就労について



不法就労は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労出来るのです。
中学生でもわかります。

それで入管法は国際法に反しないように、そして法の下で平等に裁くために、
不法就労した外国人は「不法就労罪」で、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で公平に処罰しています。

雇用者を注意処分とした場合は、外国人も注意処分とするのが公平です。

多くの場合、外国人だけが逮捕されて送検されますが、 不起訴または少額罰金で、入管施設に送り、入管は国外退去処分にしています。

しかし、この国外退去も法の下で平等でないので裁判をすれば、無効になります。

雇用者を逮捕せずに、外国人だけを犯罪者にできたトリックは、 嘘偽の書類を提供した者を、不法就労の幇助者としたのです。

嘘偽の書類を提供した者を不法就労の幇助をしたとして、 刑法の幇助罪を適用することで両者を公平に処分したとでっちあげたのです。

なんら罪にならないことは前記したとおりです。

判決では、裁判官も「風が吹けば桶屋が儲かる」論理を使うのです。

嘘偽の雇用契約書を提供したので、安易に在留資格を取得できた。
取得できたので日本に在留できた。
在留できたので、不法就労できた。
よって、嘘偽の書類提供と不法就労との因果関係は明白であるとします。

まじめに、日本の法廷での判決ですよ!

適用順位は憲法、条約、特別法、一般法です。
この事件は入管法の事件です。
入管法でどれも規定があるので入管法が優先されます。

しかし、国会議員がアホなので、無視して司法行政をします。

アホでなければ脛に傷をもつので司法行政を追及しないのですね!

ですから、この外国人が殺人をすれば、殺人の「幇助罪」になります。

アパートの部屋を貸せば日本に在住できたですよね、
従って、殺人をすれば「幇助罪」です。

幇助罪は「故意」が犯罪構成要件ですが、故意は事実関係で、なんとでもでっち上げできます。
でっち上げは彼等のお得意芸ですからね!

こんな不法な論理をゆるせません。


脛に傷がない国会議員は、この司法行政の犯罪を国会で追及すべきです。


国民は、政党、国会議員を監視しましょう!



入管法は外国人が絡んでいますので、国際問題になります。

従軍慰安婦問題以上ですが・・・、もう勘弁してくださいよ!


詳しくは

再審請求いざ鎌倉



もうすぐ、国際的な大問題になります!
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男性
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