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国連ユニセフ大使の黒柳さんの口座からユニセフへ寄付してください! 黒柳徹子さんに聞いて欲しいこと!頑張って欲しい活動など

   
税金の投入には限りがあります! もうこれ以上はやめましょうよ!
税金の投入には限りがあります! もうこれ以上はやめましょうよ!
小規模作業所は平成24年度から、すべて法人格を持つ運営主体のもとに、
法に定める福祉事業を実施するように変わりました。
障害者自立支援法施行後は「小規模通所授産施設」が廃止されたため、
小規模社会福祉法人の設立ではなくNPO法人を立ち上げるケースがほとんどで、
任意団体からすべて法人格をもつようになりました。
法定移行前は、小規模作業所や小規模通所授産施設の多くは年間1,000万円前後の補助金が主な収入源でした。
それに対し現在は、就労継続支援B型で平均15人が利用すると仮定すると、
年間約2,500万円の作業訓練等の給付費をサービス報酬として得られることになりました。
これで、理事や職員の給与がでるようになりました。
財政基盤はこれでも決して十分であるとは言えませんが、
無認可時代と比較すると格段に強化されたので、税金消化型の事業運営になるのです。
しかし、従来の補助金財源から個別給付に移ったことで、デメリットも発生しました。
ケアホーム(グループホーム)等の経営課題は、従来はドンブリ型で補助金が出ていましたが、
個別給付制度になると出来高制ですので、事業所は経営的には苦しくなっていきます。たとえば、ケアホーム施設では、利用者にとって、利用日数による支払いはメリットですが、
土曜日には利用者4人のうち3人が実家に帰るとします。
しかし一人でもホームに残ると職員は必要です。 
一人の利用料では、職員の日給が出ません。すると、グケアホームの運営は赤字になってしまいます。
4人の利用者があってこそ臨時職員の日給が出てくるのです。
それでグループホームを廃業する事業所が出てきます。
当然、個別給付の計算を、月単位にしろといいますね。
これでは、税金の投入にきりがありません。
さあ、どうすればいいでしょう!
利用者の増加と職員の増加
利用者人数は、平成18年度に比べ、平成24年度は1.5倍ほど増加しています。
職員人数は、平成18年度に比べ、平成24年度は倍近く増加しています。
これは、受給者証交付を契機に、権利として福祉サービスを選択する人たちが増加したこと 、
就学後の進路として一般就労が依然として広がらないことや、定員要件が緩和されたこと 
事業所の拡張や職員の増員により、受け入れがしやすくなったこと などが考えられます。
これは、従来の補助金財源から個別給付に移り、財源が大幅に増加したこと、
加えて利用者の急増により運営財源が確保されてきたことで利用者増に呼応するため、職員を増員してきたからです。
しかし、今日の福祉人材の不足はなお深刻な問題です。
求職難が続く時代にもかかわらず、福祉サービス従事者の人材確保はきわめて困難な状況が続いています。
従事者に対する適切な給与水準が保障されるように、
国も「福祉・介護人材の処遇改善事業」を継続していますが、厳しい状況は続いています。
人材確保をどう図るかは、小さなNPO法人にとっては深刻な課題になっていますが、
給与水準の大幅な改善が必要であることは言うまでもありません。
しかし、財源を税金に求められても、その限界があることはいうまでもありません。
本業(給付金)とは別の事業収益を開拓する努力が必要であることも、いうまでもありません。
ここでも、経営的には、障害者福祉ビジネスとして、うまみがあるかどうかの議論になってしまいます。
個別給付になったことが、障害者福祉ビジネスになってしまったのです。
作業所の設備面では、多くの事業所が、法定移行を推奨するために交付された
障害者自立基盤整備事業補助を活用して、増改築や作業備品類の整備やエアコン、
車両の購入など運営基盤の強化を図ってきています。
障害者自立基盤整備事業によって設備を完備することで自主生産事業を開始した事業所も多くなりました。
就労支援という性格上、作業所の設備基準は、
労働安全衛生法等の関係法規に準ずる改善目標値を設けることが求められていますが、
小規模作業を前提とした範囲では、今後も税金で賄われると思います。
小規模作業と言うのは、作業訓練ですよ。雇用関係の労働ではないですよ。
個別給付事業に移行した事業所ではサービス管理責任者が必置となり、
個別支援計画が立案され、本人の同意のもとに支援の内容が決められています。
この個別支援計画が立案には、就労の見込みも確約もありません。
老人介護のケアプランのようなものです。
悪く言えば、障害者がいるおかげで、福祉要員の雇用が拡大されたのです。
税金での事業はリスクを負いませんから、こんなものです。
だから、税金の代わりに、貴方の資金支援が必要なのです。
平成25年4月からは「障害者優先調達推進法」が施行されます
就労継続支援B型事業所を中心とした事業所の平均月額工賃は昭和30年ごろの工賃で最低賃金どころではありません。
工賃の底上げには発注件数の大幅な増加が求められますが、
事業所側にも対応可能な業務の開拓や自主製品の品質の向上が必要です。
障害者就労や障害者の社会参加に理解ある企業と福祉サービス事業所の橋渡しをすることを目的に、
企業からの受注開拓や自主製品の販路拡大などの活動への支援が必要です。
「障害者優先調達推進法」でも、国はまだ、障害者の作業を労働として扱っていません。
障害者の雇用支援もったいないオークションでは、障害者の作業を労働として扱う団体にのみ支援をします。
障害者支援もったいないオークションでは、支援を求める各支援団体のホームページや
当サイトのTOPページで、企業や個人の皆様に、
受託作業の受注開拓の支援、自主製品の販路拡大の支援をお願いいたしますので、
ご支援を戴きたくお願いいたします。
受注開拓や自主製品の販路拡大などの活動には、資金が必要です。
これは、税金である個別給付の直接対象とはなりませんので、捻出しなければなりません。
それで、個人の方には、不用品を「障害者支援もったいないオークション」で販売していただき、販売代金を、
支援を求めている障害者支援団体より指定して、寄付または基金等への出資をお願いいたします。
企業の方には、備品や在庫処分品等を格安で「障害者支援MOTTAINAIマーケット}で販売して、
その売上代金の全額を、支援を求めている障害者支援団体より指定して、寄付または基金等への出資をお願いいたします。

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お願いチャンネル


世界の子供へ、募金をお願いします。
毎年の訪問国をはじめ、世界の子供達のためにユニセフを通し、
その時に一番必要なものを届けます。
みずほ銀行六本木支店
普通1546555
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
郵便局からも振り込み出来ます。
郵便口座00130-5-8060
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


下記サイトで振込先を確認してください
詳しくは

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ほっとけない!
マスコミも虚偽情報の垂れ流し!


日本を震撼させる司法による人権侵害!


入管法違反疑獄事件



再審請求いざ鎌倉


法の下で統治されていない日本では2014年2015年と、 フィリピン大使館の職員や外交官までもが、 日本の司法の餌食になって犯罪人にされています。

この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが 、 外国人に対して人権被害を加えています。
もはや狂気の沙汰です。


この事件は唐突に起きたのではなく2010年、中国人の不法就労により、 事件と関係のないソフト会社社長と中国人が共犯として、 入管法違反(資格外活動)の幇助罪として逮捕され懲役刑を受けています。


フィリピン大使館職員、外交官、2010年のソフト会社社長と中国人のいずれも 嘘偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労の幇助としていますが

嘘偽の書類を堤出して在留資格を得た外国人は
平成14年創設の「在留資格取消」22条の4で
法務大臣より国外退去の行政処分となります。

国外退去の行政処分に対して刑法幇助罪は適用できませんので、
書類を提供した者は何ら処分なしです。

それで、平成22年7月1日施行で、嘘偽の書類を作成、幇助などをして 在留資格取得の助長行為をした外国人も国外退去となりました。


どちらの事件も不法就労した者は法務大臣より、嘘偽の書類を堤出したとして、 国外退去の行政処分を受けていません。

したがって、何の法律違反もしていないのに、 不法に逮捕監禁そして送検、起訴などの誣告をした嘘偽告訴です。

憲法31条の罪刑法定主義に反する国家的な人権侵害です。


不法就労について



不法就労は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労出来るのです。
中学生でもわかります。

それで入管法は国際法に反しないように、そして法の下で平等に裁くために、
不法就労した外国人は「不法就労罪」で、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で公平に処罰しています。

雇用者を注意処分とした場合は、外国人も注意処分とするのが公平です。

多くの場合、外国人だけが逮捕されて送検されますが、 不起訴または少額罰金で、入管施設に送り、入管は国外退去処分にしています。

しかし、この国外退去も法の下で平等でないので裁判をすれば、無効になります。

雇用者を逮捕せずに、外国人だけを犯罪者にできたトリックは、 嘘偽の書類を提供した者を、不法就労の幇助者としたのです。

嘘偽の書類を提供した者を不法就労の幇助をしたとして、 刑法の幇助罪を適用することで両者を公平に処分したとでっちあげたのです。

なんら罪にならないことは前記したとおりです。

判決では、裁判官も「風が吹けば桶屋が儲かる」論理を使うのです。

嘘偽の雇用契約書を提供したので、安易に在留資格を取得できた。
取得できたので日本に在留できた。
在留できたので、不法就労できた。
よって、嘘偽の書類提供と不法就労との因果関係は明白であるとします。

まじめに、日本の法廷での判決ですよ!

適用順位は憲法、条約、特別法、一般法です。
この事件は入管法の事件です。
入管法でどれも規定があるので入管法が優先されます。

しかし、国会議員がアホなので、無視して司法行政をします。

アホでなければ脛に傷をもつので司法行政を追及しないのですね!

ですから、この外国人が殺人をすれば、殺人の「幇助罪」になります。

アパートの部屋を貸せば日本に在住できたですよね、
従って、殺人をすれば「幇助罪」です。

幇助罪は「故意」が犯罪構成要件ですが、故意は事実関係で、なんとでもでっち上げできます。
でっち上げは彼等のお得意芸ですからね!

こんな不法な論理をゆるせません。


脛に傷がない国会議員は、この司法行政の犯罪を国会で追及すべきです。


国民は、政党、国会議員を監視しましょう!



入管法は外国人が絡んでいますので、国際問題になります。

従軍慰安婦問題以上ですが・・・、もう勘弁してくださいよ!


詳しくは

再審請求いざ鎌倉



もうすぐ、国際的な大問題になります!
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