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ダダーブ難民キャンプ:多くの女性にとって生活費を稼ぐための一つのビジネスである
ダダーブ難民キャンプ:多くの女性にとって生活費を稼ぐための一つのビジネスである
【9月16日 ダダーブ(ケニア北東部州)発】東アフリカのケニアの東北部州、
ソマリアとの国境沿いにあるダダーブ難民キャンプから少し離れた場所に位置する
イフォ Ifo の商業地域で、ハワという名前の十代の少女が、薄暗い部屋の中、
古い金属缶に座って、麻薬成分のあるチャットの葉っぱを持って座っていた。
しかしハワはチャットを売っているわけではない―性を売っているのだ。
売店は、客に会うための便利な場所なのである。
「私はここに住んでいないし、チャットを売っているわけでもないわ。
ここは私や私の友達が男性に会うための場所なの。
私たちは性を売り、男たちは、私が生き延びるために必要な、
わずかなお金を渡すの。」17歳の少女は言った。
ダダーブで生活する多くの住民のように、
ハワは2年前に祖国ソマリアでの紛争から逃れてきた。
ハワが性労働に携わっていること極秘である――ハワがどのようにして生活費を稼いでいるかは、
一緒に働いている少女たち、または売春あっせん者しか知らない。
「もし誰か他の人が、私たちがこうして性を売っているということを知ったら、
私たちは熱湯でやけどを負わされて殺されるでしょう。
私たちの文化では、売春は死刑に値するのです。」と彼女は言った。
「客が来ると、一番良いミラー(この地域でのチャットの呼び方)を
買わせるようなふりをして案内するの。
そして交渉のあとにセックスをするの。
だいたい200ケニアシリング(2.15米ドル)くらいを請求するわ。」
47万人近くが居住するダダーブは、人であふれかえっている。
地域の商業地域は小さなビジネスを持つオーナーや、
商売品や食料、他の人道支援物品を運送するトラック運転手が頻繁に行き来している。
「私たちの客の多くは、都市部から食料を運ぶトラック運転手。
でもこのあたりの村からも客が来るわ。」ハワは言った。
「トラック運転手がここへ来ると、
売春斡旋人は荷運び屋もやってるんだけど、
運転手が買春したいかどうか聞いて、ここへ連れてくるの。」
ハワは、コンドームを着用するかどうかの選択は客に任せており、
一度もHIV検査をしたことがないと言う。
ダダーブの位置するケニアの北東部では、
HIV普及率はケニアの国平均の7.4%を多大きく下回る1%となっている。
それにもかかわらず、専門家はHIVに関する人口の脆弱層を減らすための介入は重要だと指摘する。
「HIV/AIDSに関する知識の認知率は90%と高いが、
コンドーム使用などの予防率は低く、検査を受ける人も多いわけではない。
そこで私たちは、検査を受けることに目を向けるよう勇気づけ、
彼らの安全を確実なものにするため、コンドームなどの予防法を推奨する。」
とダダーブ難民キャンプにあるユース・センターでカウンセラーとして働く
モハメド・イブラヒム氏 Mohamed Ibrahim は言った。
「HIV普及率が低いだけで、私たちは安心して良いとか、
HIV対策をしなくて良いということにはならない。」
国連の難民関連機関や国際機関が行った行動学的サーベイランス調査
 Behavioral Surveillance Survey では、
 アンケートに回答した男性の7%、女性の3%が、
 過去に性感染症を経験していたと述べた。
 性感染症は、HIVの感染確率を上昇させる。
一方で、過去のコンドーム使用を報告したのは被験者のわずか12%であった。
女性用コンドーム使用については、5%に下がる。
そしてHIVについてある程度総合的な知識を持っている人は全体の22%に過ぎなかった。
「HIVプログラムは、感染への注意力向上や継続的なコンドーム使用に焦点を当てた方がよい。」
と調査報告書の執筆者は述べている。
「コンドームをつけてくれという交渉力の強化に焦点を当てた介入により、
コンドームを付けたくないという人を説得する上で効果があるかも知れない」
HIVに関して、若者を注意を促すイニシアティブはダダーブにもある。
商業地域の中にあるユース・センターでは、若い男女は教材を読んだり、
教育的なビデオを見ることができる。
ダダーブにおいて、NGO「フィルム・エイド・インターナショナル」
 Film Aid Internationalに勤務するリバン・ラシド氏 Liban Rashid という
 若いソマリア人の男性は、
 セックス・ワーカーや一般の人々をHIVや他の性感染症から守るため、
 コンドーム使用の価値に関して認識を改めることにした。
「セックス・ワークは、
ここでは多くの女性にとって生活費を稼ぐための一つのビジネスである。」彼は言った。
「セックス・ワークをしなくても生きていけるような状況にならないのであれば、
セックス・ワーカーたちは教育を受けて、
自分たちの命を守れるようにする必要がある。」
詳しくは

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募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


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日本を震撼させる司法による人権侵害!


入管法違反疑獄事件



再審請求いざ鎌倉


法の下で統治されていない日本では2014年2015年と、 フィリピン大使館の職員や外交官までもが、 日本の司法の餌食になって犯罪人にされています。

この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが 、 外国人に対して人権被害を加えています。
もはや狂気の沙汰です。


この事件は唐突に起きたのではなく2010年、中国人の不法就労により、 事件と関係のないソフト会社社長と中国人が共犯として、 入管法違反(資格外活動)の幇助罪として逮捕され懲役刑を受けています。


フィリピン大使館職員、外交官、2010年のソフト会社社長と中国人のいずれも 嘘偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労の幇助としていますが

嘘偽の書類を堤出して在留資格を得た外国人は
平成14年創設の「在留資格取消」22条の4で
法務大臣より国外退去の行政処分となります。

国外退去の行政処分に対して刑法幇助罪は適用できませんので、
書類を提供した者は何ら処分なしです。

それで、平成22年7月1日施行で、嘘偽の書類を作成、幇助などをして 在留資格取得の助長行為をした外国人も国外退去となりました。


どちらの事件も不法就労した者は法務大臣より、嘘偽の書類を堤出したとして、 国外退去の行政処分を受けていません。

したがって、何の法律違反もしていないのに、 不法に逮捕監禁そして送検、起訴などの誣告をした嘘偽告訴です。

憲法31条の罪刑法定主義に反する国家的な人権侵害です。


不法就労について



不法就労は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労出来るのです。
中学生でもわかります。

それで入管法は国際法に反しないように、そして法の下で平等に裁くために、
不法就労した外国人は「不法就労罪」で、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で公平に処罰しています。

雇用者を注意処分とした場合は、外国人も注意処分とするのが公平です。

多くの場合、外国人だけが逮捕されて送検されますが、 不起訴または少額罰金で、入管施設に送り、入管は国外退去処分にしています。

しかし、この国外退去も法の下で平等でないので裁判をすれば、無効になります。

雇用者を逮捕せずに、外国人だけを犯罪者にできたトリックは、 嘘偽の書類を提供した者を、不法就労の幇助者としたのです。

嘘偽の書類を提供した者を不法就労の幇助をしたとして、 刑法の幇助罪を適用することで両者を公平に処分したとでっちあげたのです。

なんら罪にならないことは前記したとおりです。

判決では、裁判官も「風が吹けば桶屋が儲かる」論理を使うのです。

嘘偽の雇用契約書を提供したので、安易に在留資格を取得できた。
取得できたので日本に在留できた。
在留できたので、不法就労できた。
よって、嘘偽の書類提供と不法就労との因果関係は明白であるとします。

まじめに、日本の法廷での判決ですよ!

適用順位は憲法、条約、特別法、一般法です。
この事件は入管法の事件です。
入管法でどれも規定があるので入管法が優先されます。

しかし、国会議員がアホなので、無視して司法行政をします。

アホでなければ脛に傷をもつので司法行政を追及しないのですね!

ですから、この外国人が殺人をすれば、殺人の「幇助罪」になります。

アパートの部屋を貸せば日本に在住できたですよね、
従って、殺人をすれば「幇助罪」です。

幇助罪は「故意」が犯罪構成要件ですが、故意は事実関係で、なんとでもでっち上げできます。
でっち上げは彼等のお得意芸ですからね!

こんな不法な論理をゆるせません。


脛に傷がない国会議員は、この司法行政の犯罪を国会で追及すべきです。


国民は、政党、国会議員を監視しましょう!



入管法は外国人が絡んでいますので、国際問題になります。

従軍慰安婦問題以上ですが・・・、もう勘弁してくださいよ!


詳しくは

再審請求いざ鎌倉



もうすぐ、国際的な大問題になります!
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