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国連ユニセフ大使の黒柳さんの口座からユニセフへ寄付してください! 黒柳徹子さんに聞いて欲しいこと!頑張って欲しい活動など

   
2017-10-05:私は、このニュースを聞いて、北朝鮮からのミサイルで、 ラスベガスが爆破されたのかと思いました。
2017-10-05:国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)
人権高等弁務官 ナヴァネセム・ピレー  殿
「プライバシーに関する権利の特別報告者」ジョセフ・ケナタッチ氏
「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」デービッド・ケイ氏
日本の人権問題(司法行政による人道上の犯罪)
について良識を持って行動してください!
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
提訴(提供情報)は、9月10日にメールにて提出しました。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、問題の深刻さを認識して、立法府として司法行政を糾弾してください。
※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国連組織として取り組んでください。
以下は、トランプ大統領、各国大使、世界のメディア等に毎日情報発信している、
今日の話題の、メール内容です。
                                    
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2017-10-05:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
NHKによると、
アメリカ・ラスベガスで銃撃、 50人死亡「過去最悪の銃乱射事件」と報じています。
日本人として、心から哀悼の意を表します
外務省は、海外安全情報を出して、現場周辺には近づかないよう呼びかけているほか、
アメリカへの渡航などを予定している日本人に、
不測の事態に巻き込まれないよう、注意を具体的に呼びかけています。
アメリカ国内には、およそ3億丁の銃が出回っていて、凶悪な銃犯罪が後を絶たたない。
2007年、バージニア工科大学で男子学生が銃を乱射し、学生ら32人が殺害された。
2012年、コネティカット州の小学校で男が銃を乱射し、児童ら26人が殺害された。
去年6月にはフロリダ州のナイトクラブで男が銃を乱射して49人が死亡した。
事件が起きるたびにアメリカ国内では、銃規制を強化すべきだという声があがる。
一方で、銃の所持は自衛のため憲法で認められた権利だ、
との意見が根強く銃規制をめぐる国民の意見は真っ二つに割れている。
トランプ大統領は哀悼の意をささげた。
ISメディア 「IS実行」を主張しているが真実は不明。
私は、このニュースを聞いて、北朝鮮からのミサイルで、
ラスベガスが爆破されたのかと思いました。
アメリカ人の犯行と知って、日本人や私には、この事件はクレイジー過ぎて理解できない。
北朝鮮より先に、アメリカ国内の銃撃マンを一掃すべきです。トランプ大統領、ガンバレ!
日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にあります。
トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください!敬具。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
不明な点は、お問合せください!
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2017-10-05: United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)
High Commissioner for Human Rights Navanezem Pirey
"Special Rapporteur on Rights on Privacy" Mr. Joseph Kenatatch
"Special Rapporteur on the Protection of Freedom of Speech and Expression" Mr. David Kay
Human rights issues in Japan (humanitarian crimes by judicial administration)
Please act with good sense about!
Article 7 Crime against humanity
(E) Strong deprivation of antibacterial 
and other physical freedoms in violation of the basic rules of international law
It is a serious problem in Japan! Many foreigners are suffering from damage!
The complaint (offer information) was submitted by e-mail on September 10.
All information is uploaded to the following HP.
First of all, please recognize the seriousness of the problem 
and condemn the administration of justice as the legislature.
※ The Pope said. "The enemy of peace is not just war, indifference is also an enemy."
To be able to solve under international law, not war and terrorism solution,
Please work as a UN organization.
Below is information on e-mail to President Trump, Ambassador of each country, 
the media of the world every day,
Today's topic is the contents of the mail.
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2017-10-05: Mail to President of this trump.
This mail is a mail to not only to President Trump, 
but also to everyone in the international community.
Today's topic of e-mail content,
Dear Sirs, I am Japanese. I respect the great president. In case
According to NHK, we are shooting in Las Vegas, USA, killing 50 people, 
reporting "the worst gun shooting incident of the past". 
I express my sincere condolences as a Japanese
The Ministry of Foreign Affairs has issued overseas safety information 
and urged not to approach near the site, 
and also told the Japanese who are planning to travel to the USA, etc. to be caught up 
in an unexpected situation, I am calling for it.
Approximately 300 million guns are on the market in the United States, 
and violent gun crime has not ended.
In 2007, a male student shot a gun at the Virginia Tech University and 32 students were killed.
In 2012, a man shot a gun at an elementary school in Connecticut and 26 children were murdered.
In June last year a man shot a gun at a night club in Florida province and 49 people died.
Every time the incident happens, 
there is a voice in the US that the gun control should be strengthened.
On the other hand, opinion that the possession of a gun is a right approved 
by the Constitution for self-defense is deep-rooted 
and the opinion of the people over gun control is divided into two. 
President Cardoffs offered condolences.
IS media "IS execution" is claimed, but the truth is unknown.
When I heard this news, 
I thought whether Las Vegas was blown up with a missile from North Korea. 
Knowing that it is an American crime, for Japanese 
and myself, this case is too crazy to understand. 
Before North Korea, 
we should clean up shooting man in the United States. 
President Trump, Gambare!
Please support the humanitarian crime more than North Korea by the Japanese state.
Not only Japanese law but international law violation.
Not only me but a lot of foreigners such as Chinese and Filipinos are being sacrificed.
Please save from 'humanitarian crime' by the Japanese government.
Documents to be submitted to ICC are below. 
President Trump, Gunbare. 
And please help us! 
Best regards.
Yasuhiro Nagano
Documents to be submitted to the International Criminal Court (ICC) can be viewed below!
(Generally unpublished)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
For uncertainties, please contact us!
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募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


下記サイトで振込先を確認してください
詳しくは

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ほっとけない!
マスコミも虚偽情報の垂れ流し!


日本を震撼させる司法による人権侵害!


入管法違反疑獄事件



再審請求いざ鎌倉


法の下で統治されていない日本では2014年2015年と、 フィリピン大使館の職員や外交官までもが、 日本の司法の餌食になって犯罪人にされています。

この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが 、 外国人に対して人権被害を加えています。
もはや狂気の沙汰です。


この事件は唐突に起きたのではなく2010年、中国人の不法就労により、 事件と関係のないソフト会社社長と中国人が共犯として、 入管法違反(資格外活動)の幇助罪として逮捕され懲役刑を受けています。


フィリピン大使館職員、外交官、2010年のソフト会社社長と中国人のいずれも 嘘偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労の幇助としていますが

嘘偽の書類を堤出して在留資格を得た外国人は
平成14年創設の「在留資格取消」22条の4で
法務大臣より国外退去の行政処分となります。

国外退去の行政処分に対して刑法幇助罪は適用できませんので、
書類を提供した者は何ら処分なしです。

それで、平成22年7月1日施行で、嘘偽の書類を作成、幇助などをして 在留資格取得の助長行為をした外国人も国外退去となりました。


どちらの事件も不法就労した者は法務大臣より、嘘偽の書類を堤出したとして、 国外退去の行政処分を受けていません。

したがって、何の法律違反もしていないのに、 不法に逮捕監禁そして送検、起訴などの誣告をした嘘偽告訴です。

憲法31条の罪刑法定主義に反する国家的な人権侵害です。


不法就労について



不法就労は、働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから不法就労出来るのです。
中学生でもわかります。

それで入管法は国際法に反しないように、そして法の下で平等に裁くために、
不法就労した外国人は「不法就労罪」で、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で公平に処罰しています。

雇用者を注意処分とした場合は、外国人も注意処分とするのが公平です。

多くの場合、外国人だけが逮捕されて送検されますが、 不起訴または少額罰金で、入管施設に送り、入管は国外退去処分にしています。

しかし、この国外退去も法の下で平等でないので裁判をすれば、無効になります。

雇用者を逮捕せずに、外国人だけを犯罪者にできたトリックは、 嘘偽の書類を提供した者を、不法就労の幇助者としたのです。

嘘偽の書類を提供した者を不法就労の幇助をしたとして、 刑法の幇助罪を適用することで両者を公平に処分したとでっちあげたのです。

なんら罪にならないことは前記したとおりです。

判決では、裁判官も「風が吹けば桶屋が儲かる」論理を使うのです。

嘘偽の雇用契約書を提供したので、安易に在留資格を取得できた。
取得できたので日本に在留できた。
在留できたので、不法就労できた。
よって、嘘偽の書類提供と不法就労との因果関係は明白であるとします。

まじめに、日本の法廷での判決ですよ!

適用順位は憲法、条約、特別法、一般法です。
この事件は入管法の事件です。
入管法でどれも規定があるので入管法が優先されます。

しかし、国会議員がアホなので、無視して司法行政をします。

アホでなければ脛に傷をもつので司法行政を追及しないのですね!

ですから、この外国人が殺人をすれば、殺人の「幇助罪」になります。

アパートの部屋を貸せば日本に在住できたですよね、
従って、殺人をすれば「幇助罪」です。

幇助罪は「故意」が犯罪構成要件ですが、故意は事実関係で、なんとでもでっち上げできます。
でっち上げは彼等のお得意芸ですからね!

こんな不法な論理をゆるせません。


脛に傷がない国会議員は、この司法行政の犯罪を国会で追及すべきです。


国民は、政党、国会議員を監視しましょう!



入管法は外国人が絡んでいますので、国際問題になります。

従軍慰安婦問題以上ですが・・・、もう勘弁してくださいよ!


詳しくは

再審請求いざ鎌倉



もうすぐ、国際的な大問題になります!
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