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もったいないね!黒柳徹子さん!

国連ユニセフ大使の黒柳さんの口座からユニセフへ寄付してください! 黒柳徹子さんに聞いて欲しいこと!頑張って欲しい活動など 【連載】桜田門を舐めるんじゃねえ 一般論で認めろ 連載中

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労働組合、経営団体の皆さまへ! 2017-11-02:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は 「又もアメリカでテロが発生した。トランプ大統領はテロの因果関係を調査して

労働組合、経営団体の皆さまへ!
2017-11-02:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「又もアメリカでテロが発生した。トランプ大統領はテロの因果関係を調査して原因の解消に努めるべきです。」
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
ニューヨーク・マンハッタンで31日、小型トラックが自転車専用道路に進入して暴走し、
自転車で走行中の人や歩行者を次々とはねた。
ニューヨーク市警の発表では、少なくとも8人が死亡、11人が重傷を負った。
記者会見したデブラシオ市長は「一般市民を狙った卑劣なテロだ」と述べ、
(FBI)もテロ容疑で捜査に乗り出した。
現地メディアによると、米国在住の中央アジア・ウズベキスタン出身で、
逃げる際にアラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたという。
トラックの中からは、イスラム過激派「イスラム国」に忠誠を誓う内容の文書が見つかった。
テロは、何らかの政治的な目的を達成するために、
不法な暴力や脅迫を用いることを言う。
通常、達成しようとする目的を同じくする集団・組織が主体となって行われる。
私は、政治的な目的には政治的活動で解決すべきだと思いますが、
民主的な政治的手段では解決できない問題がテロを引き起こしていると思います。
テロは憎むべきですが、原因を解決しないとテロはなくならないと思います。
トランプ大統領はテロの因果関係を調査して原因の解消に努めるべきです。
来日時には、北朝鮮の日本人拉致問題だけでなく、
下記の日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。
日本政府の拉致問題の方が深刻です。日本人の悲痛な叫びを聞いてください。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
北朝鮮だけでなく日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にあります。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)
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労働組合、経営団体の皆さまへ!
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
どうぞ、ご支援ください。
そして、世界からテロを無くしましょう!
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
****************************
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-10-31 アメリカの経済を押し進める "CEA:TRUMPの統一された租税制度の事業面は、今後10年間にGDPを5%引き上げる可能性がある"

ホワイトハウスからのメールマガジン 2017-10-31

アメリカの経済を押し進める

 

"CEATRUMPの統一された租税制度の事業面は、今後10年間にGDP5%引き上げる可能性がある"

- アリ・マイヤー、ワシントンフリー・ビーコン

ワシントン・フリー・ビーコンのアリ・マイヤー氏は、経済顧問評議会の新しい報告書が発表された後、「トランプ大統領の統一税制のビジネス面は...今後10年間にGDP5%押し上げる可能性がある」と報告している。法人所得税率は長期的には国内総生産(GDP)を35%の範囲で引き上げる可能性がある」とマイヤー氏は調査結果を踏まえて、この計画のビジネス面では「賃金と給与所得はおよそ4,000ドル個人所得税の改革によってさらに数を増やすことができます。

もっと読むにはここをクリック

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税制改革に関して、独立女性議会のパトリス・リー・オンウカは、かつて税制救済を支持していたが、「意図的に税制改革の努力を阻止しようとしている」少数の女性議員の偽善についてフォックス・ニュースに書いている。オンウカは結論づけるこれは議会の女性が「女性が今日の経済に成功するのを助ける民主主義とリーダーシップ」を証明する「逃した機会」だということです。

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イスラエルの時代には、モフ・カロン財務相が、ラマラでパレスチナ自治政府のラム・ハムダッラ首相との間で、まれな直接会談を行ったと報じた。両首脳は二国間の金融関係やイスラエルの和解政策について話し合った。会談は、最終的に平和協定を打ち出す大規模な計画の一環として、パレスチナ人とイスラエルの経済連携を改善する米国のプッシュの中で行われた。

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アフォーダブル・ケア法では、ワシントン・タイムズの編集委員会は、「オバマケレは災害です」と記しています.ACA加入者の年次総会では、より人気のあるプランの平均交換価格が「34%上昇する」と示されており、状態。

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ISIでは、フーバー研究所のVictor Davis HansonRealClearPoliticsに、最近の米国のテロリストに対する勝利は、James Mattis国防長官が米国のエンゲージメントルールを緩和し、イスラム教聖戦勢力の真っ只中盤になると述べている。彼はまた、アメリカ軍は、戦場のための抗ISIS戦闘機のすべての新しい幹部を訓練していることを追加します。

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そして、連邦派のジョン・ダニエル・デイビッドソン氏は、ジョージ・ワシントンやロバート・E・リーのような歴史的人物に対する「戦争」の崩壊について、「過去のこの執拗な戦争の目的は本当にアメリカの歴史的罪を裁くものではない若者たちに教育をするが、現在の政治的な力を正当化する」と述べた。

国際刑事裁判所(ICC)申立て(司法行政による人道上の犯罪)をしましたので、ご覧ください!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

Mail magazine from the White House 2017-10-31

Pushing America's Economy Forward

CEA: BUSINESS SIDE OF TRUMP’S UNIFIED TAX PLAN COULD PUSH GDP BY 5% IN NEXT DECADE”

- Ali Meyer, The Washington Free Beacon



Ali Meyer of The Washington Free Beacon reports “the business side of President Trump’s Unified Tax Plan…could push GDP by 5 percent in the next 10 years,” following the release of a new report by the Council of Economic Advisers that found “cutting the corporate tax rate could lift gross domestic product by a range of 3 to 5 percent over the long run.” Meyer writes the study found that due to the business side of the plan, “wage and salary income could increase by roughly $4,000” and that number could be increased even further by reforms to the individual income tax.
Click here to read more

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Regarding tax reform, the Independent Women’s Forum’s Patrice Lee Onwuka writes in Fox News on the hypocrisy of “a handful of female senators on the left” who once supported tax relief, but are now “intentionally trying to block tax reform efforts.” Onwuka concludes that this is a “missed opportunity,” for women in Congress to demonstrate “bipartisanship and leadership that will help women succeed in today’s economy.”

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In The Times of Israel, Dov Lieber reports that Finance Minister Moshe Kahlon held rare direct talks Sunday night with Palestinian Authority Prime Minister Rami Hamdallah in Ramallah, in which the two sides discussed bilateral financial relations as well Israel’s settlement policy. The meeting came amid an American push to improve economic ties between the Palestinians and Israel as part of a larger plan to ultimately strike a peace deal.

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On the Affordable Care Act, The Washington Times editorial board writes “Obamacare is a disaster,” as the annual round of ACA enrollment shows the average exchange prices for the more popular plans “will rise 34 percent,” and will be even higher in some states.

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With ISIS in retreat, Victor Davis Hanson of the Hoover Institution writes in RealClearPolitics that the recent American victories against the terrorist state follow Secretary of Defense James Mattis relaxing the rules of U.S. engagement, and making it "veritable open season on Islamic State jihadists." He adds American forces are also training an entire new cadres of anti-ISIS fighters for the battlefield.

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And at the Federalist John Daniel Davidson writes on the latest absurd installment in the iconoclastic “war” against historical figures like George Washington and Robert E. Lee, stating “the purpose of this relentless war on the past is not really to adjudicate America’s historical sins or educate the young about them, but to justify political force in the present day.”

 

I have made an international criminal court (ICC) petition (humanitarian crime by judicial administration), so please have a look!

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

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労働組合、経営団体の皆さまへ! 2017-11-01:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする 人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:5

                                                                                          
労働組合、経営団体の皆さまへ!
2017-11-01:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:5
このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
北朝鮮の拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
本日のEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 
前回、No:4の続きです。
私は、東京地方裁判所で2011年4月に、懲役1年半の実刑、
および罰金100万円の刑事罰がで下され、東京高等裁判所へ控訴するが2011年10月に棄却され、
最高裁判所に上告するが、「適用法誤りによる上告は刑事訴訟法上審議対象外」として、
2012年2月棄却された。
そして、2012年3月、東京拘置所に収監され、
翌4月、栃木県の刑務所に収監され、2013年3月に刑の満期で出所しました。
共犯とされた、KinGungakuは、私と同じ刑罰でしたが、彼は罪を認めたので、
実刑でなく、執行猶予となり、2010年10月末、中国へ強制送還された。
なぜ刑を認めたのか?
彼は中国人であり、日本の法律を知らないこと、そして彼の弁護士が「弁護士基本職務規定」に違犯して、
法律を調査せずに弁護したからです。
私の弁護士も同様ですが、私は私の弁護士を所属する東京弁護士会に懲戒請求しています。
正犯4人は、2010年8月ころまでには、
懲役1年半及び罰金刑となりましたが、執行猶予で中国に強制送還されています。
私は、全人類のためにも、この人道上の犯罪の追求をけして諦めません。
トランプ大統領が来日時に、北朝鮮の日本人拉致問題を安倍首相と協議する際、
下記の日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。
次回、NO:6へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
事件の詳細は下記にあります。h
トランプ大統領にお願いします。世界の警察官として、
日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)
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労働組合、経営団体の皆さまへ!
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
どうぞ、ご支援ください。
そして、世界からテロを無くしましょう!
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
不明な点は、お問合せください!
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労働組合、経営団体の皆さまへ! 2017-11-01:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は 「今回の歴訪先の国々では、危険がトランプ大統領を待ち伏せしているように

労働組合、経営団体の皆さまへ!
2017-11-01:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「今回の歴訪先の国々では、危険がトランプ大統領を待ち伏せしているように、私には見える。」
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
トランプ米大統領は11月5~14日の日程で就任後初めてアジア5カ国を訪れる。
何故、この時期にと私は思う。非常に心配だ。
北朝鮮は9月中旬のミサイル発射を最後に挑発行為に及んでいない。
大統領の歴訪中の挑発行為も取り沙汰されており、日米韓は警戒を強めている。
さらに、警戒すべきは北朝鮮だけではないと、私は胸騒ぎがする。
大統領の歴訪目的は、北朝鮮問題の打開に向けた包囲網強化や、
貿易不均衡など経済問題が焦点だ。
大統領は25日、米FOXテレビで、「とても大きな北朝鮮問題を解決しないといけない。私が解決する」。
日本や韓国、中国の訪問では北朝鮮問題が重要テーマになるとの考えを示した。
北朝鮮問題を左右するのは、中国の協力をどこまで取り付けられるかだ。と言われているが、
私は対中貿易赤字の解消が先だと思います。対中貿易赤字解消を北朝鮮との取引に使うべきではない!
TPPに代わる具体策は(APEC)で、
経済分野を中心に初めて政権としての本格的なアジア戦略を明らかにする。
最後の訪問国フィリピンでASEAN関連の首脳会議に出るが、
東アジアサミットを日程上の都合から欠席するのは残念に思います。
来日時に、北朝鮮の日本人拉致問題を安倍首相と協議する際、
下記の日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。
日本政府の拉致問題の方が深刻です。日本人の悲痛な叫びを聞いてください。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
北朝鮮だけでなく日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にあります。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)
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労働組合、経営団体の皆さまへ!
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
どうぞ、ご支援ください。
そして、世界からテロを無くしましょう!
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
****************************
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
不明な点は、お問合せください!
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労働組合、経営団体の皆さまへ! 2017-10-26:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする 人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:4です。

労働組合、経営団体の皆さまへ!
2017-10-26:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:4です。
このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
北朝鮮の拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
本日のEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 
前回、No:3の続きです。
私および元部下である採用を担当した中国人、KinGungakuは、
入管法73の2条に規定する不法就労助長行為をしていないにも関わらず、
採用予定の正犯に、内容虚偽の雇用雇用書」を提供したので、
正犯は容易に、「技術」や「人文国際」在留資格が得られた。
在留資格が得られたので、日本に在住できた。
日本に在住できたので、正犯は不法就労をすることができた。
よって、「内容虚偽の雇用契約者を提供した行為と不法就労との因果関係は明白である。」
として刑法の幇助罪が適用され、2010年6月に逮捕され、7月に起訴された。
入管法では、内容虚偽の雇用契約書の提供を受けて、
在留資格を得た場合は入管法の22条の4ー4(在留資格取消)で、
在留資格取消の行政処分を受ける規定になっています。
内容虚偽の雇用契約書の提供が事実としても、
行為は、(在留資格取消)規定の幇助行為です。
適用法誤りを認めないのが司法の実体です。
一刻も早く、助けてください!
来月の来日時に、北朝鮮の日本人拉致問題を安倍首相と協議する際、
下記の日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。
次回、NO:4へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
事件の詳細は下記にあります。
トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)
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労働組合、経営団体の皆さまへ!
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
どうぞ、ご支援ください。
そして、世界からテロを無くしましょう!
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
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労働組合、経営団体の皆さまへ! 2017-10-26:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は 「将来、日本がアメリカと戦争が可能になる憲法9条の改正には反対です。

                                                                                          
労働組合、経営団体の皆さまへ!
2017-10-26:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「将来、日本がアメリカと戦争が可能になる憲法9条の改正には反対です。
アメリカは日本の憲法改正の動きに警戒すべきです。」
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
私は戦後、アメリカ軍( 連合軍 )の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
戦後の日本は、戦争以前の封建主義の世界とはまったく違う世界でした。
私の世代は、これが守るべき新しい日本でした。
したがって、私の守るべき基盤(保守)は、象徴としての天皇制、日米安保条約、
専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法の護持です。
阿部政権は、憲法を改正して自衛隊の存続根拠を明確にすると言いますが、私は違います。
私は、自衛隊法を改正し、
憲法13条や25条の「生存権」を根拠に専守防衛の自衛隊を規定すればよいと思います。
戦犯である東条英機は東京裁判で、
「太平洋戦争」は自衛のための戦争であったと言いました。
日本は国際連合を脱退してまでも満州を占領しました。
そしてABCD包囲網を受けると、日本国の自衛のためと称して、アメリカを相手に「太平洋戦争」を開始しました。
それは悲惨な戦争となり、最後は無条件降伏しました。
私は将来、日本がアメリカと戦争が可能になる憲法9条の改正には反対です。 
アメリカは日本の憲法改正の動きに警戒すべきです。
来月の来日時に、北朝鮮の日本人拉致問題を安倍首相と協議する際、
下記の日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
北朝鮮だけでなく日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にあります。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)
************************************************************************************
労働組合、経営団体の皆さまへ!
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
どうぞ、ご支援ください。
そして、世界からテロを無くしましょう!
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
不明な点は、お問合せください!
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労働組合、経営団体の皆さまへ! 2017-10-25:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする 人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:3です。

労働組合、経営団体の皆さまへ!
2017-10-25:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:3です。
このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
北朝鮮の拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
本日のEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 
前回、No:2の続きです。
レフコ社に就職できなかった中国人4人(正犯)は、
大学卒業後も学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で引き続き働いていて、
2010年5月から6月に、入管法70条の4(在留資格外活動による不法就労)で逮捕された。
しかし、正犯を雇用した飲食店の事業者は、
いずれの事業者も入管法で定める73の2条(不法就労助長罪)で逮捕されず、何の処分も受けていない。
取調べ調書をみると、雇用した事業者は、いずれも、
中国人4人が、働く資格があることを、確認することを、怠っていたと供述している。
中国人4人は、在留資格の職種ではなく、学生時代に働いていた飲食店で働いたので逮捕された。
しかし、私が中国人4人に内容虚偽の雇用契約書を提供したから在留資格が容易に取得できた。
それが不法就労の幇助罪(刑法)だというのです。
内容虚偽の雇用契約書の提供を受けて、
在留資格を得た場合は入管法の22条の4ー4で、在留資格取消の行政処分を受ける規定です。
これが日本国の司法の実体です。
一刻も早く、助けてください!次回、NO:4へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
事件の詳細は下記にあります。
トランプ大統領にお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)
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労働組合、経営団体の皆さまへ!
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
どうぞ、ご支援ください。
そして、世界からテロを無くしましょう!
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
不明な点は、お問合せください!
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労働組合、経営団体の皆さまへ! 2017-10-25:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は 「(DACA:Deferred Action for Childhood Arrivals:

労働組合、経営団体の皆さまへ!
2017-10-25:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「(DACA:Deferred Action for Childhood Arrivals:幼児不法入国者送還猶予措置)問題」です。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
2017年9月5日、トランプ政権はDACAを撤廃する方針であることを発表した。
トランプ大統領はこの制度の撤廃に関し、
18年3月までに連邦議会で最終的な結論を出すように判断を任せました。
これまでもDACAの存続を強く訴えていたIT企業等は、一斉に反対する声明を発表しています。
この問題は、共和党内にも異論が多く紛糾は必至です。
さらに、米国の2017年8月の失業率は4.4%と、低い水準です。
この数値は先進国としては非常に低く、完全雇用とも言える水準ですのでDACAが撤廃された場合、
労働力不足が加速されます。
さらに、社員が申告しない限り雇用主は「ドリーマー」である社員を特定できない。
これらのことから、とても大きな問題と言われています。
トランプ大統領は選挙の公約を実行する責任があります。
しかし、アメリカ社会を二分するような難しい問題です。
連邦議会に判断を任せたのは良い判断だと思います。
日本でも同じような問題があります。
朝鮮戦争時に日本に入国した「在日朝鮮人」の問題があります。
不法入国者は、特別に在留が許されていますが、すでに2世、3世が在日しています。
法的には不法在留だと思います。
来月の来日時に、北朝鮮の日本人拉致問題を安倍首相と協議する際、
下記の日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
北朝鮮だけでなく日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にあります。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)
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労働組合、経営団体の皆さまへ!
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
どうぞ、ご支援ください。
そして、世界からテロを無くしましょう!
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)
不明な点は、お問合せください!
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労働組合、経営団体の皆さまへ! 2017-10-24:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする 人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:2です。

労働組合、経営団体の皆さまへ!
2017-10-24:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」NO:2です。
このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。
北朝鮮の拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。
もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。
すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮の拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。
ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
本日のEメール内容は、以下はとおりです。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。 
前回、No:1の続きです。
レフコ社の社長である私は、採用予定の中国人4人に対し、2009年1月頃までに採用予定を出した。
しかし2008年秋のリーマンショックで、受注予定が激減したため、
2009年3月に、採用予定(内定)を取り消した。
中国人は、既に在留資格の更新を終えていた。
以前入国管理局から以下のように言われていた。
在留資格は、日本国が雇用予定の会社に対して交付するものではない。
在留資格は外国人個人に交付するものだ。
採用を取消をしても発行した在留資格の取消はできない。
在留資格を得た外国人が在留資格の範囲で、どこの会社で働くかは自由である。
在留資格以外で働けば、外国人は「不法就労罪」。
事業者は「不法就労助長罪」で処罰される。
中国人4人は、在留資格の職種ではなく、学生時代に働いていた飲食店で働いたので逮捕された。
しかし、私が中国人4人に内容虚偽の雇用契約書を提供したから在留資格が容易に取得できた。
それが不法就労の幇助罪(刑法)だというのです。
内容虚偽の雇用契約書の提供を受けて、在留資格を得た場合は入管法の22条の4ー4で、
在留資格取消の行政処分を受ける規定です。これが日本国の司法の実体です。
一刻も早く、助けてください!次回、NO:3へ続きます。
日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
トランプ大統領にお願いします。世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、
(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)
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労働組合、経営団体の皆さまへ!
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
どうぞ、ご支援ください。
そして、世界からテロを無くしましょう!
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般公開用)
不明な点は、お問合せください!
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労働組合、経営団体の皆さまへ! 2017-10-24:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は 「衆議院選挙が終わりましたが、

労働組合、経営団体の皆さまへ!
2017-10-24:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「衆議院選挙が終わりましたが、投票率は53%前後で、多くの国民は投票先がなくて放棄しました。」
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
選挙結果は、私の想定通りでした。
日本の国民は現状に不満を持っています。
しかし、その不満を解消してくれる政党や政治家はいません。
今回も多くの国民は、投票先の政党や、候補者がいないので棄権しました。
これは、投票率が53%前後である事が証明しています。
投票した人でも、白紙(無効)で投票した人もいます。
注目を集めた集めた「希望の党」は完敗しました。
「自民党」と本質が似ているので「しがらみがない」だけでは選択してくれません。
「立憲民主党」は「民進党」の支持者と「共産党」に流れていた票を獲得して、野党第一党になりました。
しかし、この党は本質をはっきり示しませんが、
「旧、社会党」のような本質ですから、自民党の受け皿にはなりません。
反共産票を獲得する程度です。
共産党は議席を大きく減らしました。
これは浮動票が「立憲民主党」に流れたからです。
「公明党」は母体の宗教団体「創価学会」以外の浮動票が減ったようです。
その他の政党は、間もなく消滅すると思います。
多くの日本人の思いは、トランプ大統領の支持者と同じです。
政治を「霞が関=ホワイトハウス」から日本国民に取り戻さなけばなりません。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
北朝鮮だけでなく日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にあります。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)
************************************************************************************
労働組合、経営団体の皆さまへ!
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
どうぞ、ご支援ください。
そして、世界からテロを無くしましょう!
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
まずは、ICCへのお問合せください。
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
長野恭博
国際刑事裁判所(ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般公開用)
不明な点は、お問合せください!
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ユニセフ募金口座

ユニセフ親善大使 黒柳徹子さんのユニセフ募金口座


黒柳徹子さんのユニセフ募金口座


ユニセフ親善大使 黒柳徹子さん



お願いチャンネル


世界の子供へ、募金をお願いします。
毎年の訪問国をはじめ、世界の子供達のためにユニセフを通し、
その時に一番必要なものを届けます。
みずほ銀行六本木支店
普通1546555
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
郵便局からも振り込み出来ます。
郵便口座00130-5-8060
ユニセフ親善大使
黒柳徹子
募金総額の報告(2015年3月31日現在)
       累計 5,486,550,332円(389,439件)

入金内訳
みずほ銀行 4,636,925,643円(296,704件)
ゆうちょ銀行 849,624,689円(92,735件)

 
黒柳徹子です。(2013年12月)

1984年に私がユニセフ親善大使になってから、
たくさんの皆さまが、私を信頼してくださって、
子どもたちのために募金をお送りくださっていることに、
改めてありがとうを申し上げたいと思います。
30年の間に、50億円というものすごくたくさんのお金を皆様からお送りいただきましたことに、
心からお礼を申し上げます。
前にも申しておりますが、募金をしてくださった方に
「ありがとう」の御礼のお手紙をお出ししていないのは、
80円の切手を貼ってお礼をお出しすると、
その分のお金で子どもたちが救えるので、
その分も子どもたちのために使いたいと思っているので、
お礼状はお出ししておりません。


下記サイトで振込先を確認してください
詳しくは

お願いチャンネル
世界の子供へ、募金をお願いします。

プロフィール

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玉ねぎ
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男性
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